３月７日の第１回集団交渉では、各労組代表の決意表明後に、政策協議会を代表して武委員長が情勢の特徴と業界再建に向けた各協同組合の前進面および課題を提起した。

武委員長は「そもそも業界危機の原因はＫ協組の無策にあるが、真の犯人はセメントメーカーである。なぜなら、Ｋ協組の人事はセメントメーカーが東京で決定しており、理事長がメーカーの方針に反することは不可能だからだ。また、労働組合と敵対して再建できた協同組合は全国のどこにもない。よって、大阪地区再建はセメントメーカーの誤った方針を改めさせる以外にない」と発言した。

そして、業界再建に必要なのは「セメントメーカー・生コン業界・労働組合の３つの力を合わせること」と力を込めて語った。

セメントメーカーは、人員整理・ＳＳの統廃合・各社共同輸送と交錯輸送の削減・原材料の共同開発・廃棄物利用など合理化をやり尽くしている。そうした中、老朽化した設備の建て替え・補修が必要であり、さらに円安による原材料のコストアップにより値上げが必須。

政策協議会は、セメントを値上げするためには、セメントメーカーが「労働組合敵視・セメント拡販」という方針を転換し、労働組合との協力関係を再構築することが必要であり、同時に、生コン適正価格収受への協力が不可欠だと主張した。

３月14日の第２回集団交渉では、経営側が「業界再建には値戻しが必要」と次々に発言する中で、そのための具体策が見えないことを政策協議会が鋭く指摘した。

また、政策協議会は「現在は過去を反映している。１３９日の闘いで勝ち得た成果を投げ捨てたことで、業界は今、崩壊の淵にある。過去の過ちを反省・教訓化して実践に活かすべきだ」と発言。

さらに、「本来、協組は中小企業の団結力と労組との協力関係で大企業との対等取引を行うもの。しかし、現在のＫ協組は直系工場にだけ有利な運営になっている。専業社が自ら声を上げ、協組に実効性ある方針を確立させるべき」と厳しく追及、次回交渉での回答を求めた。

この日は、ＫＯ協組を代表して、「４月で５年を迎えるＫＯ協組は、適正価格１５，４５０円／?
(標準物）を打ち出した。４月１日からこれを絶対に実現しようと商社を回り、適正価格での取引を要請している。これが最後だとの思いで９社は団結してやっている。労組には業界のために力を貸して欲しい」と値上げに向けての決意を表明。Ｋ協組との違いを印象付けた。


３月21日の第３回集団交渉では、冒頭、大阪兵庫生コン経営者会が統一要求に対する回答を発表。

賃上げについては、生コン値崩れを理由に「検討できる状態ではない」とゼロ回答。

また生コン値上げについても「一定額の値戻し後に最終的目標価格の１８，０００円の方向付けを目指す」とあいまいな回答に終始した。

これに対して政策協議会は経営側の姿勢を鋭く追求。

「Ｋ協組のシェア激減や生コン価格下落は、労組との約束を破り『やってはいけないこと』を協組がやった結果。労働者への責任転嫁は許さない」と強調した。

さらに、経営側に対して５点を追及。その姿勢をただし、再回答を求めた。

これを受け、経営者会は回答を白紙撤回。次回、改めて回答することとなった。


３月28日の第４回集団交渉（最終回答日）で大阪兵庫経営者会は改めて回答を発表した。

この日も経営者会は「生コン値戻しが必要」とは言うものの一切具体的な方策を示さず、無責任な答弁に終始。賃上げについても再度、ゼロ回答を行った。

これに対し政策協議会は「この回答なら、すぐに決裂」と通告。

再建の「圧力バネ」として大幅賃上げが必要であり、協組員が自らＫ協組の誤った方針を転換させなければさらに倒産社が続出すると主張した。

政策協議会は、Ｋ協組の誤った方針として５点を挙げ、「間違いを正すための行動」を強く求めた。

最終的に経営者会は、賃上げ＝本勤１万円（日々雇用日額５００円）、一時金＝１３３万円（未到達社10万円ＵＰ）、福利厚生＝11万円、雇用福祉基金（?２００円）＝拠出する（実施時期は委員会で協議）と回答し、妥結。

今後、Ｋ協組の誤りを正し、生コン値上げなどの政策課題に労使が全力で取り組むことを誓い合った。

【労使が力を合わせ闘おう】