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関西ゼネラル支部

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●問題だらけ!介護保険制度と介護従事者の劣悪な労働条件!●

 高齢になり介護サービスが利用できる介護保険制度は、2000年の開始以降改悪を繰り返して、今や「国家的詐欺」と言われるほどの危機的状態になっています。

 40歳以降せっせと介護保険料を支払っても、将来介護サービスが受けられるかどうかわからない。これが介護保険制度の現状です。

 介護サービスを希望すると介護認定という審査で介護度を決めますが、利用できるサービスもどんどん減らされています。

 数年前までは「要介護状態にならないために介護予防こそが大切!」と言われた要支援1,2ですが、現在は介護保険から外され、市町村事業に移行しています。次の改定で、これが要介護1,2まで拡大されるようです。

 高齢になっても少しの介護さえあれば自宅で生活できるという人は多いのですが、一定の基準を超えなければサービスが利用できません。

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 一方、利用者の立場に立ちケアプランを作るケアマネージャーは、地域の会議で責めたてられ、サービス利用の削減を余儀なくされています。つまり、介護状態が軽くても重くても使えないのが今の介護保険制度です。

 他産業に比べて賃金が月10万円少ないといわれる介護労働者によってこの介護のサービスが支えられていますが、国から払われる介護給付費が増えない限り介護労働者の待遇改善は望めません。

 社会保障である介護保険制度を存続させるためには、介護業界で産業別組合を立ち上げ、経営者が労働者と共同して制度の見直しを目指すことが必要です。


 【 くさり7月号より 】



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