沖縄問題

　故翁長前知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地絶対反対を公言する玉城デニー沖縄県知事。９月３０日の沖縄県知事選で過去最高の投票数で対抗候補に８万票の大差で勝利し、沖縄県の民意を明らかにした。玉城デニー知事誕生から1か月…。

　★卑劣な選挙戦強いられ逆風でも民意を示す！★

　８月３１日、沖縄県は埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出し、埋め立て工事がストップした。故翁長前知事の急逝により２ヵ月早く行われた沖縄県知事選は、自民党が全力を挙げて応援する佐喜眞候補とオール沖縄推薦の玉城候補の一騎打ちと言われた。選挙戦が始まると、基地建設賛成派のネトウヨがありもしない玉城候補のデマを流しネガティブキャンペーンをはり、佐喜眞候補陣営は沖縄県の最大の争点である辺野古移設問題には一切触れず、粛々と選挙戦を進めた。結果は、「辺野古新基地建設反対」「普天間基地の早期返還」を訴えた玉城候補の大勝利となった。

　安倍政権は、１０月１２日の玉城知事との初面談で、「県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減についてひとつひとつ着実に結果を出して行きたい」と口では言いながら、民意を踏みにじった。埋め立て工事を再開するために面談の５日後には権利を乱用したのだ。

　県民投票条例案が可決されたことで、その結果が出るまでになんとか工事を始めたい安倍政権は１０月１７日、沖縄防衛局は埋め立て承認撤回を不服とした審査請求書と審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を止める執行停止申立書を国交省に提出した。「行政不服審査法」は、行政の違法・不当な処分などに関し市民のために存在する権利だ。

　市民の権利である救済制度を、政府が恥ずかしげもなく「私人」と強弁して適応させるのは傲慢で卑劣な権利の乱用だ。

　【琉球新報電子号外：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826463.html】

　★寄り添うとの名セリフで工事強行する安倍の欺瞞★

　防衛局（官）と国交省（官）で示し合わせたような答えを出すなど、まさに出来レースである。法治国家とされる日本において、このような暴挙はあり得ない。

　国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為だ。全国の行政法研究者有志１１０人が声明で指摘している。

　そして１０月３０日、国交省は意見書の提出を受け、「法に基づき、適切に審査する」としていたが、県による埋め立て撤回処分の効力を一時停止することを明らかにした。その理由は、「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」と説明し、「この状態が続くことで外交・防衛上の不利益が生じる」とし、「執行停止を認めるための緊急性がある」との考えを示した。また、防衛相は会見で「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と語り早期に工事を始めたい考えを示した。１１月１日沖縄防衛局は、立ち入り禁止を示すフロートを設置する作業が確認され中断していた埋め立てに関する工事を再開した。

　工事を進めたい安倍政権の書いたシナリオ通りに進めている。安倍はアメリカのご機嫌取りに手段を選ばない。「沖縄県民に寄り添う」との名セリフは、口先だけの欺瞞である。「対話していく」と口にするが、移設ありきの対話しかしない上、対話の期間でさえ工事を進める。

　【琉球新報電子号外：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827406.html】

　★岩屋防衛大臣が会見でフェイクニュース発信★

　埋め立てに使用する土砂など搬出していた業者が、本部港塩川地区の使用許可申請を行ったが本部町は受理しなかった。台風による護岸の破損を理由としている。

　この塩川地区の港は、昨年１２月から辺野古への石材の搬出を行い、今年７月から埋め立てに使用する土砂を搬出していた。岸壁の使用許可が切れたため今回の申請にいたった。

　辺野古の埋め立てに使う土砂は本部町と国頭村から海上搬送すると定められており、国頭村には土砂搬出できる港はなく、塩川地区が唯一搬出可能な港である。

　この一件で岩屋防衛大臣が記者会見で、「（本部町は）沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言している。本部港の管理は県が行っているが、町は県に使用許可権限を任されている。２０１７年に業者が申請した際には「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」として許可を出している。当時、基地建設に反対する市民が管理を行う県に対して使用許可の取り消しを求めたが、「使用許可の判断は町にある。県は使用の可否を判断する立場ではない」と見解を示している。

　防衛大臣は、「県から指導されている」と記者会見で発言したがどのように説明するのだろうか。この発言は、辺野古新基地建設に反対している県が工事を進めさせないために妨害しているかのようにする印象操作である。自らが発信したフェイクニュースに対してどのような責任を果たすのだろうか？

　【琉球新報：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828055.html】

　【琉球新報：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-830845.html】

　【沖縄タイムス：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/339371】

　★傲慢な政治家が自然を壊し生活を壊し未来を壊す日本★

　安倍政権の「何でもあり」はどこまで拡大するのだろうか？兵器の売人であるアメリカの言いなりとなり、戦争できる国にし、大資本の手先となって資本家が利益を得られる国にしようとしている。国会議員の議席を減らすので消費税を上げると言っていたが、議席は増やす消費税は上げる。その一番の犠牲者は、小零細企業で働く労働者や年金受給者だ。

　いま、声を挙げなければどんな国に変貌するかわからない。安倍政権を打倒しない限り…。


　　【　記事：現地闘争団　】