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沖縄の現状


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◆基地建設反対の象徴となり命を懸けて闘った翁長知事◆

 8月8日、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事がすい臓がんで急逝した。

 6月23日の慰霊の日に、沖縄全戦没者慰霊式典の「平和宣言」でのスピーチでは安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と宣言。7月27日には辺野古埋め立て承認撤回する手続きに入ったことを発表した。自らの命が尽きるまで、辺野古移設計画反対を貫き通して県民と沖縄県の未来を守ろうとした翁長知事。

 翁長知事の逝去により、50日後(9月30日)に県知事選挙が行われることとなった。

 翁長知事の平和宣言【動画】
 https://www.youtube.com/watch?v=gkkwoIN4pVY

 ◆翁長知事悼み民意を示す 辺野古「土砂を搬入許さない」県民大会◆

 沖縄防衛局は2017年4月に護岸の造成工事に着手し、砕石やブロックを積み上げ、海の一部を囲い込んだ。そして、8月17日を目安に埋め立て土砂を投入すると通告していた。

 8月11日、『辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会(社民、共産などの政党、市民団体などでつくるオール沖縄会議主催)』が開催され、冒頭に翁長知事への追悼の意を込めて1分間の黙祷をささげた。

 翁長知事の次男、翁長雄治那覇市議が登壇し、知事が生前、「沖縄は試練の連続だ。しかし、一度もウチナーンチュとしての誇りを捨てることなく闘い続けてきた。ウチナーンチュが心を一つにして闘うときにはおまえが想像するよりもはるかに大きな力になる」と何度も口にしていたことを明かし、「翁長雄志に辺野古新基地建設が止められたと報告できるようにみなさま頑張りましょう」と熱い呼び掛けを行った。

 壇上には、翁長知事の座るはずだった席に見守るかのように、県民大会でかぶる予定だった青色の帽子が置かれていた。
県民大会は、台風14号が近づく豪雨のなか7万人もの市民が集まり、辺野古に基地は造らせないという翁長知事の遺志を引き継ぐことを確認した。大会に合わせ、東京や大阪、名古屋、福岡など全国20以上の地域でも、県民大会に連帯する集会やデモ活動が行われた。

 県民大会翁長雄治氏 
 https://twitter.com/i/status/1028211166206541824

 県民大会謝花副知事
 https://twitter.com/i/status/1028242733847080961


 
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 ◆政府が検討する「遅延損害賠償金請求検討」というやり口◆


 県が埋め立て承認を撤回すれば政府が辺野古埋め立て工事を進める法的根拠が失われ、工事が止まる。県が辺野古埋め立て承認の撤回をした場合、工事遅延損害賠償請求をすることを安倍政権が検討しているとしていることをメディアが報じた。 工事が遅延した場合1日当たり約2000万円と見積もっており、司法判断されるまでの期間工事が止まれば数億円の賠償金が請求されることになる。政府関係者は、「(知事選の結果などで)状況が変わることもある」としている。「県に埋め立て承認を撤回するのであれば工事遅延賠償請求するぞ」と脅した上で、安倍政権が薦める候補が選挙に勝てば「請求しませんよ」としか解釈できない。

このことについて、謝花(じゃはな)喜一郎副知事は、「覚悟を決めている」と述べた。

 ◆辺野古埋め立て承認撤回◆

 知事の職務代理者となった富川盛武副知事や、富川氏から撤回の権限を委任された謝花喜一郎副知事は、工事主体である防衛省沖縄防衛局に撤回の通知文書を提出した。撤回は8月31日付け。仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回した。

 撤回の理由は、
①埋め立て予定地に軟弱地盤が存在していることが明らかになった
②サンゴなどの環境対策が十分ではない
③県との話し合いが不十分なまま工事を進めている

などを挙げている。

 急逝した翁長知事の意向や、9月30日投開票される知事選を始め県内では多くの選挙があることを踏まえ、8月中の撤回実施が最適と判断したと考えられる。
「撤回」したことによって埋め立て承認の効力を失ったので、移設工事は中断した。政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針である。埋め立て承認撤回は9月30日の県知事選にも影響を与える可能性もあるとした。

 ※「埋め立て承認取り消し」と「埋め立て承認撤回」の違い
 前回裁判となった「埋め立て承認取り消し」は埋め立て承認前の審査段階で起きた法的な問題を理由とするもの。今回の「埋め立て承認撤回」は承認後の工事などでの違反行為を理由とするもの。

 ◆玉城デニー氏(衆議院議員・自由党幹事長)出馬表明◆

 玉城(たまき)デニー氏58才が、沖縄県知事選に立候補した。玉城氏は、すい臓がんで逝去された翁長知事の遺志を引き継いで、「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と出馬表明した。そして、「県の再三の指導にも従わず、既成事実を積み上げることで県民の諦めを狙った。一方では基地と沖縄振興を敢えて絡ませて揺さぶり、県民の中に対立と分断を持ち込もうとしている。法令解釈を都合良く変えて手続きを踏み倒すような国のやり方は法治国家と言えるのだろうか。故郷の海を守ろうと声を上げる人々を実力で排除するやり方は民主主義の姿なのだろうか」と翁長知事と対立した安倍政権を批判した。

 そして、翁長前知事の最後の仕事といえる「埋め立て承認撤回」への支持も明らかにし、「このかけがえのない島の未来を、誰でもなく自分たちの手で作り出していく。生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」と語った。

 選挙は対抗する佐喜眞淳(さきまあつし)氏(前宜野湾市長)との一騎打ちが予想される。

 佐喜眞氏は、「県が(埋め立て承認を)撤回した。政府と県の法廷闘争も考えられており、法的にどうなるのかを注視する。

 現在はこのスタンスでいきたい。ただし最も重要なのは普天間の固定化は避けなければならないということだ。一日も早い返還が原点だ」と答えている。普天間飛行場の危険をなくしたいことは公にしているが辺野古移設については口にしない。まさに、名護市長選挙の時と同じ手法で、辺野古移設問題には触れずに沖縄県民をはぐらかそうとしているのは明白である。

 「辺野古隠し」フリー排除の公開討論会
 http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018760

 ◆沖縄県に基地が集中◆

 日本全土の0.6%の面積しかない沖縄に70%を超える米軍基地が存在している。基地の存在によって「基地被害(殺人・婦女暴行など)」が後を絶たたず、国内でありながら、日本の憲法が通用しない現実が今も存在している。

 基地に苦しめられ続けてきた沖縄県民が、これほどまでの反対の意志を表しているのに、安倍政権はその声を完全に無視して老朽化した普天間基地の代替地となる最新鋭の巨大基地を辺野古に建設しようとしている。

 私たちは、まさに「命」をかけて辺野古新基地建設阻止の先頭に立って闘ってきた翁長知事の遺志を引き継ぎ、人々の生活と安全を壊すとともに、戦争へと繋がる危険な基地の建設を阻止するために闘おう!そのために、今回の沖縄県知事選挙勝利に全力を傾注しよう!

 日本は世界最多121
 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/310928



≪記事:現地闘争団≫

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