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新年の年頭挨拶

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●武委員長より新年の年頭挨拶●

戦争に突き進む安倍政権は時代の流れに逆行している

 新年明けましておめでとうございます。

 過る1年、国内外が激動・変化した年でありました。

 2016年12月、鳴り物入りで安倍総理とロシアのプーチン大統領との「北方領土返還交渉」という会談が行われましたが、3000億円の経済支援だけで領土は「一ミリ」も動きませんでした。この問題を解決するために認識すべきことは、過去の侵略戦争のツケが回ってきているということです。結論を言えば、日米安保が足かせになっており、米国への従属関係を断ち切ることが解決への道です。

 歴史認識問題では、中国・韓国との溝が埋まっていません。これは、日本が過去の侵略行為についての謝罪・反省・償いを行っておらず、靖国神社参拝や慰安婦問題などへの対応が間違っていることが原因です。「足を踏んだ側は踏まれた側が納得するまで謝り続けること」こそ問題解決に繋がるのです。

 拉致問題では派手なパフォーマンスばかりで解決の見通しすら立っていません。36年にわたる植民地支配の間に日本名を強制し、100万人もの人々を強制連行した事実を隠蔽して「制裁」「圧力」を叫ぶ政権では解決できるはずがありません。米韓日の合同軍事演習をやめ、圧力から対話に切り替えて米朝・日朝の国交回復を実現することこそ解決への道なのです。

 ■一部の者に莫大な富が

 「国政の私物化」が露わになった森友・加計問題では真相究明はおろか真実は闇のなかです。経済政策では国民の年金と日銀を使った「操作」によって株価を引き上げ、大借金で大型予算を組むとともにマイナス金利を実行。こうしたなかで、大企業は莫大な利益を上げながらタックスヘイブンで税金逃れをしていますが、地方や中小企業、労働者には「一粒の滴(恩恵)」すらないのが現状です。

 また、東芝や神戸製鋼、日産自動車など大企業のモラルハザードが表面化。さらに、安倍総理は国会質問にまともに答えず、はぐらかし、すり替え、誤魔化し、開き直っています。「謙虚に、真摯に」とは言葉だけで不誠実な態度に終始。「魚は頭から腐る」とはまさにこのことです。

 年収200万円以下の労働者(ワーキング・プア)が1000万人超、非正規雇用労働者は2000万人超、生活保護は160万世帯超に上ります。安倍政権は経済的な行き詰まりを打開するために残業代ゼロ法案、長時間労働の法制化、社会保障・教育・医療・福祉・文化など全ての分野で競争原理を導入するなど一層の格差拡大と差別・排除政策を強行しています。

 ■軍事大国化は破滅の道

 さらに、安倍政権は「自由、民主主義、法の支配」で日本と米国とは価値観が完全に一致していると言って米国べったりの姿勢を続けています。そして、米国の戦争政策に積極参入し、朝鮮民主主義人民共和国と中国を敵視することにより「安全保障の危機」を叫び、国民を戦争体制に動員。米国産兵器の大量輸入、防衛費5兆円突破、武器輸出3原則の緩和など「死の商人」への道をひた走っています。ロケットについても民生から軍事分野へと道を開いています。

 行き詰まった支配者が行うのは国民への搾取・収奪の強化、他国への侵略です。この道を走り続けているのが自民・公明であり、それに追随しているのが維新・希望なのです。

 今回の総選挙ではこのことがより鮮明になりました。支配者は民意が反映しにくい選挙制度にするものです。それが小選挙区制です。この制度は多くの死票を生み出し、その分、多数の民意を切り捨てているのです。


写真1

 ■関生型運動の全国化を

 さらに安倍政権は、沖縄・高江でのヘリパッド建設や辺野古新基地建設を強行。オスプレイ・大型ヘリの墜落事故が続出してもなお、民意を無視し続けています。

 我々は沖縄現地での闘い、本土でのストライキ、沖縄意見広告運動などに全力を尽くし、この闘争に勝利するまで闘います。

 原発については、金儲けのために地球環境を破壊することを認めない闘いを継続します。ロシアのチェルノブイリ、米国のスリーマイル島、核実験を繰り返したネバダなどでの住民の健康被害と福島で起きている健康被害の実態を暴露して闘います。

 戦争法や共謀罪は悪法であり、今後、廃止を目指す闘争を本格化しなければなりません。憲法改悪は断固阻止します。戦前、政府発表を鵜呑みにした新聞などは「大本営発表」と連日報道していましたが、今日のマスメディアはまさに「大本営発表」を垂れ流しているのです。権力に迎合し、国民の権利を抑制する側に立っているマスコミに対し、私たちは真実の報道を求め、歪んだ報道姿勢を是正するための大衆行動を展開します。

 米国でのトランプ大統領誕生、イギリスのEU離脱、スペインのカタルーニャ州の独立運動は階級闘争が激化している象徴です。最も裕福な8人の資産が貧困にあえぐ36億人の総資産に匹敵するこの社会は、完全に行き詰まっているのです。
民衆の闘いは昨年7月7日の国連における核兵器禁止条約の採択(122ヵ国・地域が賛同、米・露・仏・英・中・日などは不参加)に表れています。

 また、韓国労働者の闘い、沖縄や福島などの民衆の闘い、関生型運動の全国化と着実に運動は発展しています。その原動力は資本主義の構造的危機であり、敵の攻撃が人民の団結条件を拡大させているのです。


写真2■中小企業主体の業界に

 この影響を受け、中小企業が99%を占める生コン関連産業では近畿全域で大きな変化が生まれています。

この間、各協同組合の人事についてはセメントメーカーの介入を排除しました。また、府県単位で広域協同組合や連合会を設立。労働組合との協力関係が大きく発展しています。これにより生コン値戻し・値上げを実現し、出入り業者の運賃引き上げに成功しています。これは長年にわたり産業・経済民主化を掲げ闘ってきた労働組合の粘り強い闘いの成果です。

労働側は2015年5月に6つの労働組合による連合会を結成し、2ヵ月ごとに近畿2府4県の関連企業350社との政策懇談会を実施。春闘時には集団交渉により賃金・雇用・労働条件を決め、さらに、労使共同の学習会を定例化しています。

また、関生支部では労働学校を設立し、若者を中心とした人材育成に着手。さらに、昨年6月には「業種別職種別ユニオン運動研究会」をスタートさせ、私たちの運動を全国に広げるための活動を本格化させています。

国際的には「ソウル宣言の会」に参加し、2016年にはグローバル社会的経済フォーラムのモントリオール大会に参加。今年はスペイン大会に行き、関生型運動の国際化を進めます。

現在、各協同組合内における関生支部の組織率60%の確保が射程圏内に入っています。新年はこれまでの活動を飛躍的に発展させ、掲げた目標を必ず達成します。


  【 くさり1月号より 】


沖縄問題 

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