連帯ユニオン　関西地区生コン支部

第３回中央委員会開催！

関生支部は６月１１日、第５１期第３回中央委員会を学働館・関生で開催し、この間の活動総括を行った。国内外の情勢を確認するとともに、１６春闘、組織強化・拡大、各地区の生コン業界再建の取り組みについて討議した。

冒頭、議長を神戸ブロックから選出。招集役員・中央委員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言した。続いて、武委員長がこの間の活動の総括と問題提起を行った。

～（要約）委員長提起　～

■ 成果を得た１６春闘今後の課題明確に ■

昨年から状況が大きく変化している。昨年１月に業界側が関生支部に協力を求めてきたことにより、再建が本格化。同年５月には建交労・ＵＡゼンセンを含む６労組共闘が実現した。

１６春闘は、６労組による初の春闘として展開。交渉の結果、本勤労働者は月額１万円、日々雇用労働者は日額５００円の賃上げを獲得。今後、それぞれ実施時期などを詰めなければならない。

また、京都では６０歳以降の労働者の賃金を１００％にするとの回答を獲得。圧送では賃上げ８０００円。経済要求については全国平均から見て高水準の回答を勝ち取っている。

また、今春闘では本勤化を強く求め、当面、正規：非正規の比率を５：５とするとの回答を得た。これも１０月までに方向性を出さなければならない。

生コン輸送運賃について、私たちは「大型６万円・中型５万円・小型４万円」を要求。現在、大型５万円に到達しているのは和歌山・京都・三田など。輸送協加盟社のなかには低運賃で営業している社もある。当面、輸送協には大型５万円に統一するよう求めていく。

もう一つは雇用・福祉基金（?１００円）だ。これは１９８０年からの約束事だったが、業界側は不履行を続けてきた。今回、ようやくこの基金を実現することができた。今年６月からは全出荷量が対象になる。

さらに、５月３１日には広域協組の総会があり、それまでに各地区の理事選出が行われた。私たちは積極的に発言してこなかったが「適切な人選」を求めてきた。結果、必ずしもその要望通りにはなっていない。新理事には「労使協調路線の堅持」「経営者会への全社加入」「関連コストを含めた生コン価格設定」「理事による利益誘導の禁止」などを求める。

また近々、労働運動再生に向け、関生型運動の研究会をスタートさせる。同時に、今年９月にカナダ・モントリオールで開催されるグローバル社会的経済フォーラムに代表者が参加し、関西の生コン関連の運動を報告する。このように関生支部の存在は国内外で大きく注目されている。

■ 民衆の力を結集し安倍政権の打倒を ■

今、資本主義は終焉に向かっている。
私たちの祖先は１万年もの間、原始共同体社会で生活していた。日本では縄文時代。この時代の特徴は助け合いだ。木の実などを採集し、収穫物は共同体全員で平等に分配していた。

この時代には戦争がない。支配する者・支配される者がおらず、全員が平等・公平だったからだ。戦争とは利権獲得のための殺し合いであり、人類が階級に分かれた後に発生した。これは現代の資本主義でも同様だ。

今、資本主義が終焉に向かっているのは地球規模で展開された競争が限界に達していること、社会に不満を持つ民衆が世界中で立ち上がっていることが要因だ。しかし、この社会で利益を得ている者は必死にこのシステムを守ろうとする。安倍政権が反動的な政策を実行するのもその一つだ。

しかし、これは彼らが追い詰められている証拠なのだ。参院選の争点は戦争法や沖縄・基地、ＴＰＰ、原発、消費税など。自民・公明・大阪維新はこれらの政策を推進する側だ。３党以外の野党候補の勝利が求められる。しかし、勝敗を決定づけるのは労働組合の力であり、現場での闘い。闘いのなかで勝利を展望しよう。

■ 各地で大きな成果確信持ち広げよう ■

闘いに勝利するためには組織を強く、大きくしなければならない。

この間、これまで目立たなかったブロックが非常に大きな成果をあげている。東大阪ブロックは生コン関連の３企業で組織拡大。神戸ブロックは担当役員を先頭に、意識転換をはかり旺盛に活動している。

関生支部は８１～８２年の２年間で２５００名の組織拡大に成功した経験を持つ。このときには生コンで飛躍的に組織拡大が進み、それがきっかけになってバス・トラック・タクシー・原発下請者け・新幹線補選などの労働者も結集した。この経験を活かせば私たちの運動は自分たちの生活を守るだけではなく、日本の経済・産業を民主化するものになる。大いに自信を持って活動にまい進することを期待したい

■ 組織の強化・拡大全ブロックで確認 ■

続いて、各ブロックの組織拡大・強化についての特徴点・総括が報告され、運動の実践内容を全員で共有した。全ブロックから報告を受けた後、各専門部などの報告を受け、第３回中央委員会は終了した。

【　くさり７月号より　】