2010年1月28日、18時30分より大阪市中央公会堂（中之島）を会場に「普天間基地はいらない！新基地建設を許さない！１・２８大阪集会」が開催された。

集会は、「大阪平和人権センター」としない、「させない戦争協力関西ネットワーク」の共同主催。1月24の名護市長選挙で、辺野古への基地反対をかかげた稲嶺進さんが当選したことや官房長官の発言をめぐり、民衆の注目度が一気に上昇したなかでの開催となった。

田淵大阪平和人権センター理事長の挨拶

大阪市中央公会堂が超満員になり、熱気みなぎる集いとなった今集会は、まず大阪平和人権センターの田淵直理事長が主催者を代表して挨拶した。田淵理事長は最初に名護市市長選挙で基地反対の稲嶺氏が当選したことを共々に喜びたいと語り、この間沖縄で何が起ってきたのかを振り返った。さらに鳩山政権は5月までに移設先を明確にすると述べているが、我々は国内に新しい基地は作らせない。今全国各地でこの集会が開催され、1・30東京10,000人集会に繋げていく。さらに沖縄の仲間は全国に散らばって基地問題を訴えている。今日は安次富浩さんに現地の怒りの声を訴えていただくが、我々は氏の叫びをしっかり受け止め、沖縄の人と同じ思いで闘っていきたい。

辺野古ヘリ基地反対協議会　代表委員　安次富浩さんの報告

まずは08年5月からの座り込み1500日闘争に多くの人が駆けつけてくださりありがとうございました。さらに先日行なわれた名護市長選挙にご支援いただき本当に感謝します。ありがとうございました。おかげさまで基地建設反対の稲嶺進さんが当選しました。大きな決意をもって報告、御礼申し上げます。
本日、基地建設反対の署名を近畿中部防衛局に持参し、要望に行って来ました。しかし防衛局職員の対応は悪く、政権が変わってもまだまだ行き届いていないということを実感しました。しかし我々は連立政権を応援、維持強化し、雇用・医療・福祉など様々な課題の解決に貢献したいと考えております。

先日神戸の仲間から寄書きの幕を頂きました。この場をお借りして御礼申し上げるとともに、この気持ちを仲井眞県政にぶつけていくことを決意します。

さて沖縄は平和的生存権を求めて闘ってきました。アメリカによる統治時代は米軍との共存共生を強いられてきました。今、復帰して40年近くなりますが、現在も米軍基地の75％が沖縄にあるというのが現実です。さらに不平等な「日米地位協定」があるために、米軍は罰せられることもありません。先日も読谷村で米兵による交通事故があり、市民が死亡しました。地位協定では、殺人やレイプのような重大事件しか身柄引渡しをしないということですが、酔っぱらってひき逃げをするのは重大事件ではないのでしょうか？

憲法に主権が国民にあると明記していますが、日本は憲法の精神を守る法治国家として、アメリカにきちんと対応しているのでしょうか？

官房長官は1月26日の記者会見で、「米軍基地の移設先の自治体の合意がなくても法的にやれる場合もあるだろうし（基地の移設）、色々なケースがあると思う」と述べました。鳩山首相が名護市長選挙の結果を考慮すると言ったのに、官房長官の発言は非常に残念です。

自公政権は、09年4月、衆院外務委員会で在沖縄米軍基地のグアムへの移転協定を可決し、その費用の約7,000億円について、「番犬に与えるお金であり、安いものだ」と述べました。アメリカ軍の基地に、しかもグアムという、植民地にも等しい所に日本政府がお金を使うという、このように事態がいびつであるのにこんな発言をすることに怒りを覚えます。現在沖縄からイラクやアフガンへ米軍の戦闘機が出撃しているのです。これはもう番犬ではなく闘犬です。日本が本当の主権国家であるなら、沖縄から行なう戦闘行為を拒否しなければなりません。

今ある日米安保のガイドラインでは、アメリカが出せというなら出さざるを得ない。日米安保の問題を考えるとき、集団自衛権の問題は大きな課題になってきます。米軍基地のグアム等外国への移設は、そこで施設を作り日本の自衛隊が米軍と一緒に堂々と訓練するということなのです。今、安保条約締結50周年にあたり、条約を根本的に見直さなければなりません。主権者である国民の意見を聞き、軍事同盟でなく、アメリカと平和条約を結ぶ。アメリカの傘のもとにある日本ではなく、対等な関係を築いていき、さらに東アジアの国々といっしょになって平和問題を考えていく日本にならなければなりません。

この度の市長選告示日に200名あまりの右翼が押し寄せてきてデモ行進をしました。彼らは「中国が日本にミサイルを向けているから辺野古に基地を造るべきなのだ」と云います。思想信条の自由だから、このような人達もいるのですが、彼らは沖縄に負担を強いることに平然としているのです。

沖縄のローカル紙・琉球新報や沖縄タイムズは、日本政府に沖縄の名誉を突きつけていますが、残念なことに中央メディアの論調には怒りを覚えます。

読売新聞の社説には、選挙の結果をふまえても辺野古に基地を造るべきだとありました。朝日新聞に至っては日米同盟にヒビが入るといった論調です。これら中央ジャーナリズムには、その精神がどこにいったのかと怒りを覚えます。我々の声を聞き、間違っている政策に対して政府にもの申すのがジャーナリズムの本領です。東京新聞や共同通信といったローカル紙には健全な記事が載り、大新聞には載らない。基地問題は、一方ではジャーナリズムの危機でもあるのではないでしょうか？本来国民の力で造られる意見をバックアップするのがジャーナリズムの使命。今それが断ち切られつつあります。とりわけ、政治部の記者上がりの人が自民党の国会議員になったりしている。これではどうしようもない。このようないびつな関係を断ち切るのです。でないとジャーナリズムが甦ることはできないように思います。

皆様方の支援と我々の13年にわたる闘いで、何とか基地建設を抑止してきました。民主党小沢幹事長からは、辺野古はもうだめだ。しかし下地島、伊江島があるという問題含みの発言がありますが、時間をかけて移設先をどうのこうのと論議する前に、連立政権はまず普天間を即時閉鎖することをアメリカと交渉するべきです。

アメリカのキャンベル国務次官補などは、原則案しか認めないと強圧的に言いますが、アーミテージやその他の外交官などから強行手段はやばいかな、代替案も視野にいれようという意見も出てきていますが、これは日米安保条約の継続が目的ですからあまり評価できないところもあります。しかしそのような意見も出てきているという点で、連立政権は自信をもってアメリカと交渉すればいいのです。

私が特に情けないと思う人は外務大臣と防衛大臣です。特に防衛大臣は、移設先がまだ決まってないのに、3月に辺野古ありきの環境アセス報告書を沖縄に提出します。つまり彼は常にアメリカの顔色を伺っているのです。

沖縄県は日本国民の一員です。沖縄は47都道府県に入っていますが本当に他の県と同じですか？私はそうは思いません。この度の衆院選での沖縄の民意は自民党にノーでした。比例区でも１人も当選していません。だのに防衛大臣は、どうして辺野古埋め立てありきの報告書を3月までに出そうとするのですか？

さらに外務大臣は民主党幹事長の時に、「民主党としては普天間基地を県外、国外に移転する」と言い切ったのに、外務大臣になり、キャンベルなどが日本に来たとき、彼らになにを脅かされたのかは分りませんが、「分りません」「嘉手納統合案はどうですか」等々と豹変してしまったのです。

私は、「外務大臣！原点に戻り、沖縄の民意の立場にたってアメリカと交渉してください」とメッセージを送ります。

皆さん、雑誌「世界」2月号を買ってください。元防衛庁事務次官の論文もありますが、辺野古、普天間問題でまとまった論文が多く掲載されています。

その中で、

1. 海兵隊は抑止力ではない。政治が決めるだけの話である。

2. 名護市は今赤字債権団体に突入する段階です。基地の城下町は栄える事はない。皆シャッター通りです。だから私達は基地に頼らない名護市、基地に頼らない沖縄県を造っていこうではありませんか？特に沖縄南部はジュゴンの王国、青珊瑚の海です。沖縄は自然とともに歩む観光の街として栄えていきたい。稲嶺市長とともに頑張りますからどうかご期待ください。

主権者たる我々国民が闘えば、連立政権も変わります。

❶平和的生存権の確立

❷軍事基地との共存を拒否

❸辺野古の環境を守る等

まだまだ秘密事項はあります。例えば、田原総一郎の朝まで生テレビで、御用学者は、「沖縄の海兵隊に配備予定のオスプレイ（V-22航空機）は、非常に不安定で事故が多い。いつ墜落しても大丈夫なように海型の基地がいい。さらにこれはヘリではなく飛行機だから、辺野古のような海型の大型基地を建設しなければならない。」と発言したのです。この危険きわまりないオスプレイの配備を自衛隊と防衛庁が認めているのです。しかもこれは国会で論議されずに隠されています。これは重大問題です。代替案の佐賀や関空等も全て海型です。新基地建設にアメリカ側とどんな約束をしているのか、まだまだ秘密事項があります。だからこのようなことはもっと国会で論議しなくてはいけないのです。

新基地建設の予算は3500億円ですが、おそらくそれだけでは無理で最終的に１兆円にもなるだろうと云われています。赤字国債を発行する状況なのに、どうしてアメリカの軍事基地建設のために1兆円もお金をだすのですか？もっともっと国民的議論をするべきなのです。

私達は元々県外移設なんか言っていません。辺野古や普天間ではダメだと言っているのです。県外移設を言い出したのは自民党や民主党政権です。私の気持ちとしてはアメリカに基地と海兵隊を持って帰ってもらいたい。それが無理なら太平洋のどこかに消えてなくなればいい。そのような交渉を連立政権はしなければならないのです。環境や平和の問題も含めて、沖縄県民の気持ちを汲み取ってアメリカ政府と交渉するべきです。

エクアドルではアメリカの海軍基地を返還し、フィリピンも人民の闘いで追い出した歴史があります。

アメリカの知日派といわれる外交官は、どのツボを押せば日本人を怖がらせ、アメリカの要求を飲ませることができるか知っています。

しかし我々は我々国民の力で、「普天間の代替案基地はいりません。安保条約の改定にあたり、軍事条約からアメリカと日本が平和で友好な関係を築く平和友好条約に転換しましょう」と、そのような闘いをしようじゃありませんか。

集会まとめとして、
しない、させない戦争協力関西ネットワーク　共同代表　中北龍太郎から話がありました。

集会決議採択として
全日建連帯労組近畿地方本部　書記長　表みゆき

最後に団結ガンバロー
大阪平和人権センター理事長　田淵　直

で閉会しました。