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学習を創造的活動に活かそう

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 教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今回のテーマは「反戦・改憲」です。


 5月12日、服部良一さんを講師に招き、「朝鮮半島大転換の道標となった南北首脳会談、米朝首脳会談の展望」というテーマで幹部教室を開催した。(以下、要旨)


 ●信頼関係を構築して、朝鮮戦争終結させる●
 
  本年4月27日に大韓民国(以下、韓国)の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)の金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で首脳会談を行った。その際に発表された「板門店宣言」には「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力する」「休戦状態の朝鮮戦争について2018年内を目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた韓国・共和国・米国3者、または韓国・共和国・米国・中国4者会談の開催を積極的に推進する」「過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行」などを明記。朝鮮半島の軍事的緊張を解消し、信頼を構築して段階的軍縮を行い、首脳間のホットラインを定例化すること、今秋には文在寅大統領が平壌を訪問することなど、同じ民族として普通に交流し、朝鮮半島の平和に向けての様々な努力事項がこの宣言には盛り込まれている。


写真1

 
 ●平和と友好の半島を、文大統領の強い決意●

 これに至った大きな要因として、朴槿恵の弾劾・罷免に伴う昨年5月の大統領選挙で当選した文在寅氏が「朝鮮半島の冬」を終わらせるために努力してきたことが挙げられる。72周年光復節祝辞では「(韓国)政府は全てをかけて戦争だけは阻止する。朝鮮半島での軍事行動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」と宣言。同年12月には米NBCとのインタビューで、「韓米連合訓練を平昌オリンピック後に延期するよう米国に提案した」と答えたあと、韓米は平昌オリンピックの間は合同軍事演習をしないことで合意。積極的な軍縮政策と、これに対する共和国の前向きな受け止め方で、平昌オリンピックでは朝鮮半島合同チームやそれに伴う文化的交流や閣僚級の交流が推進された。共同宣言では韓国と共和国、米国、中国で会談を進める話もあり、日本は完全に蚊帳の外に置かれている。

 ●暴走して孤立深める安倍政権に終止符を●

 安倍首相は共和国に対して拉致問題を持ち出し、相変わらず圧力だけを主張しているが、これでは何の解決にもならない。
森友問題での財務省による公文書改ざんと、防衛省によるイラク派遣の日報書き換えは、行政の資料が偽造されたということだ。国会での議論は何だったのか。憲法や法律に照らしても大問題だ。加計問題では「お友だち」優遇に、より莫大な税金が個人的に使用されている。権力の暴走をチェックできず、三権分立が機能しなくなっている。

 国民が等しく平和な生活を送れるよう、野党や労働組合などが社会的使命を果たし、一刻も早く安倍政権を打ち倒すことが必要だ。



  【 くさり6月号より 】



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