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学習を創造的活動に活かそう

見出し

 教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今回のテーマは「働き方改革」です。


4月7日、教育部による幹部学習会を学働館・関生で開催しました。
 今回は、管理職ユニオン・関西の仲村実書記長を講師に迎えて、「働き方改革」をテーマに学習しました。


 ◇聞こえは良くても実際は条件悪化へ◇

 4月6日、安倍政権は「働き方改革関連法案」を閣議決定。国会に上程している。この法案は、施政方針演説の最初に語られ、今国会の目玉とされている。

 長時間労働の改善、非正規と正社員の格差・労働生産性の向上をお題目に成立を目指している働き方改革関連法案。残業時間上限60時間、正規非正規労働者の格差是正、一見すると素晴らしい法案に見えるがそうではない。「専門業務」「企画業務」に限られている裁量労働制の適用範囲の拡大、また新設されようとしている高度プロフェッショナル制度の法制化が、政府・財界の狙いである。

不適切な資料の提出から今回見送られた裁量労働制は、実労働ではなく「みなし労働」で仕事に時間をつける。仕事の「みなし時間」は当然会社が決めることから、長時間労働を生む最たるものとされている。

高度プロフェッショナル制度は、過去国会で審議されたホワイトカラーエグゼンプションの焼き直しであり、1075万円を超える所得者の残業代をゼロにする法案である。高額所得者だからという問題ではない。法律が通れば、この上限を400万台まで引き下げることを、財界は虎視眈々と狙っているのだ。

残業代上限規制も必ずしもいいとは限らない。残業に頼らなくてもいい賃金を獲得できなければ、共稼ぎは当たり前、ダブルワークも推奨するような時代になっているのだ。

 規制は成長を阻害する。岩盤に穴を開けることが必要と政府はいう。本当にそうだろうか。資本主義社会が始まった頃、労働者は一日12時間から16時間働かされていた。当然残業という概念はなく仕事がなくなれば終わり。女性や子どもに対してもなんの規制もない。


 先人たちが多くの犠牲を払い、闘いによって8時間労働制を勝ち取った。女性、子どもを保護するという観点から規制をかけさせてきた。労働法規制は弱い立場である労働者を守る盾であり、決して開けさせてはいけない岩盤だ。


写真1

 
 ◇国も財界も弱者を守っていない!◇

 国は決して弱者のことを考えているわけではない。それは財界も同じことである。いかに安く優秀な人を使うか。仕事をしていない老人や主婦たちを活用するか。それが安倍がいう1億総活躍社会である。

 闘う労働組合の減少。賃金労働条件向上のためにストライキをする労働組合がほとんどなくなってしまった。このような状況で中小企業と共闘し活動を行っている関生支部の産業政策運動は世界からも大きな評価を受けている。

 運動に確信を持ちこれからも頑張ろう。



  【 くさり5月号より 】



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