１８春闘共同ニュースNo.1

　■１８春闘スタート■

　関西生コン関連労働組合連合会（全港湾大阪支部・近圧労組・関生支部）は３月７日、学働館・関生で18春闘第１回集団交渉を開催した。

　～経営者・労働者にとって重要なもの～

　●「春闘に誠実に臨む」基本的態度を表明！●

　冒頭、新たに就任した大阪兵庫生コン経営者会（経営者会）の門田会長が今春闘にあたり、「誠実に春闘交渉に臨む」と基本的態度を表明した。
続いて、関西生コン関連労働組合連合会（労組連合会）の武議長が態度表明を行った。
武議長は「春闘は労働者だけでなく、経営者にとっても非常に重要なものだ。直接雇用主を追及するだけでは賃上げや労働条件の向上は困難であり、ゼネコン・セメントメーカーといった大企業の収奪と闘うことが不可欠。これが今春闘の基本路線である。

　●闘う相手は『４人組』間違った流れを正す●

　今、大阪広域生コンクリート協同組合（広域協組）のなかで何が起きているのか。広域協組の『４人組（木村・地神・大山・矢倉）』は、関生支部と労使関係にあり、政策運動に協力的な協組員の出荷割り付けをストップするなど露骨に圧力をかけている。また、団体交渉をもつことすら拒否するよう強要。従わなければ処分すると脅している。

　『４人組』は自らの利権を確保するために広域協組を利用している。彼らはこれまでの経過を無視し、過去の集約によって追加されたシェアを一方的にカット。その一方で自分たちの工場のシェアは高く設定している。その結果、各社の利益には大きな格差が生まれている。

　現在の闘いは『対広域協組』ではなく『対４人組』。彼らがこだわっている昨年12月のストライキでは、多くのバラセメント輸送業者や生コン輸送業者が私たちの行動に賛同し、スト当日の業務を自粛した。さらに、『４人組』が主導して麻生セメント・宇部三菱セメントの一部ＳＳでは出荷が強行された。決して私たちが無理矢理出荷を止めたわけではない。それを威力業務妨害だと強弁しているが事実に反する。

　大切なことは真実を見抜くことであり、『４人組』の流す嘘の情報を鵜呑みにしてはいけない。私たちはこの間違った流れを今春闘のなかで正していく」と語った。

　

　さらに、武議長は関西の生コン業界の歴史を振り返ったうえで次のように述べた。

　「生コンの値下げ競争が激化し、業界そのものが崩壊の危機に瀕していた２０１５年１月、『何とか業界を立て直したい』『３つの協同組合を大同団結させるには労働組合の協力が必要だ』と業界側から要請を受けた。そして、その協力に対して雇用福祉基金（?１００円）を実行するとの約束だった。それをきっかけに私たちが業界再建を強力に後押しし、現在の組織率９９％を達成。それ以降、値戻し・値上げが進んでいった。

　～生コン・バラ輸送運賃引き上げ、
昨年末の合意事項の履行を求め～

　 ◇中小企業の経営安定、労働者の賃金労働条件の向上目指す◇


　●「関生対策」の計画は、３年前から企む木村●

　しかし、広域協組の木村理事長は今年の生コン産労年賀会のなかで『関生対策は３年前から考えていた』と発言。私たちに頭を下げて『協力してほしい』と言いながら、本心では労組潰しを企んでいたということだ。

今春闘では、すでに提起している『広域協組の体質改善に必要な６項目』の実行を求める。

　●広域協組を正常化へ、６項目の履行を求め●

　日本一大きな協同組合に発展した広域協組を利権のために利用しようとする者が出る危険性が高いので、そうならないようこの６項目を発表した。そこに書かれているのは、公職にある者が肩書きを使って私腹を肥やしてはいけない、労働組合との協力関係を内外に発表すべき、労組のない企業も含めて全社が経営者会に加入すべき、など協同組合として当然なすべきことばかりだ。しかし、『４人組』はこれまで何一つ実行していない。今春闘ではこの６項目を実行させる。

　～関西の生コン業界の行く末は？
破綻の道？安定へと岐路に立つ～

　●広域協組の民主化が政策闘争の重点課題●

　今、関西の生コン業界は、破滅の道に進むのか、それとも安定の道に進むのか、大きな岐路にある。

　私たち労組連合会は、中小企業の経営安定と労働者の賃金・労働条件向上のため、あらゆる合法的手段を行使して『４人組』の本性を暴露し、彼らに乗っ取られている広域協組のあり方を根本的に改革していく。

　これを政策闘争の最重点課題に掲げ、全力で闘う」と春闘にかける意気込みを語った。


　【　１８春闘共同ニュース　３月７日号より　】