学習を創造的活動に活かそう

　教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。
　今月のテーマは「世界の協同組合」です。

　■一致点を見いだし、全国的に繋がりを持つ■

　新自由主義が世界を席巻し格差が拡大、階級闘争が激化。資本主義社会が終焉を迎えようとしている。そのような状況の下、世界では競争から共生・協働へ変えて行く取り組みが拡がっている。


１９８０年～９０年経済停滞期に、日本、アメリカ、イギリス、韓国などは規制緩和や国営企業の民営化を進めるなど市場原理主義政策を推進することで局面を打開しようとした。反対にフランス、スペイン、イタリア、カナダなどラテン系国家はＮＰＯ・協同組合・共済組合など社会的経済を推進する政策をとった。

◇モンドラゴン地方の町民の大半が協組員◇

　モンドラゴン（スペイン）では、町に住む大半が労働者協同組合に加盟し従事している。労働者一人ひとりが資金を出資し、会社を運営する形態がとられており、投資額ではなく一人が一票の権利を持ち民主的な運営がなされている。また社長と新入社員の所得格差は約３倍。格差を付けず報酬を分け合うようになっている（日本では約１５倍、アメリカ１０００倍）。

　コープイタリア(イタリア)では、大手量販店に対抗するため共同仕入れ機構を設立。その仕入れ高は２兆円にものぼっている。
　フランスでは、労働者協同組合が倒産した企業を再建。ソウル南西の町原州（韓国）では27の協同組合が横に繋がり連携をしている。いずれの地域もＮＰＯ・協同組合・自治体が連携、協力して運営しており大きな成果が生まれている。このような非営利事業体の経済活動（社会的連帯経済）は行き詰まっている資本主義社会のオルタナティブとして世界でも注目されており、その裾野も年々大きく拡がっている。

◇日本最大級の協組農協の改革に向け◇

　日本では多くの協同組合が存在しているが、協同組合として機能していないところも多く、連携できていないのが現状である。また自由競争の妨げになるということから、日本最大の協同組合「農協」改革が目論まれているのが現状である。

　個々ばらばらである協同組合、ＮＰＯなどが一致点を見いだし繋げて連携をとっていく。上部組織だけの連携だけではなく地域からの連携。ボトムアップ的な連帯がより望ましい。地域が固まれば全国的に拡げていく。まだ点と点を結ぶような段階ではあるが、そのような取り組みが日本でも拡がりつつある。

　生産を行うために必要なのは労働力であり、投資ではない。特権階級である投資家の利益を守る経済システムは必要ない。社会を変えていく「社会的連帯経済」を日本でも大きく拡げていけるよう私たち自身も取り組んで行かなくてはならない。


　　【　くさり８月号より　】