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共謀罪が7月11日から施行

 「共謀罪」が7月11日から施行。私たちは当局に対して、「厳しい監視の目」と「警察による不当・違法な運用には、厳しく指摘する」ことが重要です。  

 「共謀罪」は、捜査や摘発の前倒しが狙いであることから、警察の不当・違法な動きを助長することになります。  

 新聞報道によると、松本純国家公安委員長は、市民の監視の実態について「今後の警察活動に支障を及ぼす恐れ」があるとして最後まで説明を拒みました。さらに、松本国家公安委員長は、「責務を果たすため必要な情報収集を行っている」と開き直る答弁をしたとのことです。  

 本来、公安委員会の任務・役割は、警察の民主的な運営を保障すること、独善化を防ぐこと、政治的中立性を確保することにあるのです。そのトップである松本国家公安委員長が使命を忘れ、チェック機能を放棄し、当局と一体化しています。そんな状態では、国民の懸念を解消できないことは明らかです。  

 私たちは、「共謀罪」法の施行に際して、安倍首相の国会発言を確認しておくことが大事です。安倍首相は、「一般の方々が処罰対象となることはない」「新たな捜査手法を導入することは予定していない」「捜査機関が国民の動静を常時監視する社会になるなどということは決してない」と発言しています。安倍首相の国民に対する約束が確実に守られるのか、私たち労働組合をはじめ、国民の一人ひとりが厳しく監視して、約束不履行があれば厳しく指摘しなければなりません。  

 また、「共謀罪」の運用については、警察権力の恣意的な捜査方法や手法に対して、厳しく指摘することです。それでも、警察権力が強引に運用することがあれば、私たち労働組合が先頭に立って、体を張って闘うことが求められています。  

 私たち労働組合は、「共謀罪」が成立しても、「戦争法」と同様に、廃止にする闘いに全力をあげて取り組むことが重要です。


  【 記事:武谷書記次長 】

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