２月１４日、龍谷大学で、韓国労働社会研究所員の金鐘珍（キム・ジョンジン）氏を招き、「労働政策の新たな挑戦・都市の労働行政」という題で、世界で注目されている朴元淳ソウル市政の具体的な取り組みについてのシンポジウムが行わた。 　

　９７年の通貨危機以降、韓国では非正規労働者が４３．６％に増大。韓国には有効な労働法制が整備されていないことから、ソウル市、光州市など４ヵ所の広域地方政府、３ヵ所の基礎都市で労働行政改革を実行している。 　

　ソウル市は、「労働尊重特別市」とのスローガンを掲げ、勤労者権益保護、模範的使用者としての課題を達成するため、労働改革推進プロジェクトチームを設立。重点政策として生活賃金制導入、サービス業などにおける感情労働従事者の労働条件改善、青年手当、労働時間短縮、労働理事制などが挙げられる。 　

　また市を「模範使用者」と位置づけ、市で働く委託労働者の正規労働者化を数多く実現。中央政府からの大きな圧力があるなか、青年手当支給も実現している。福祉に力を置く一方、無駄を省きこれまで７兆ウォンもの市の債務を減らしている。 　

　日本政府は赤字増大を理由に公共機関での民間委託を進め、競争入札により不安定・低賃金の労働者を増大させている。ソウル市に学び、「雇用のあり方」を変えていく。委託から直接雇用への転換、また有期から無期雇用への転換を実現させる運動を前進させよう。


　　【 くさり3月号より 】