連帯ユニオン

　生理休暇は母性保護の基本的な要求です 生理休暇を取る権利は法律で認められていますが、法律自体知られていなかったり、取りたくても言い出しにくい環境であることがほとんどです。

　また、無給の場合が多いため、とくに非正規やシングルマザーの女性は辛くても休めない状況です。

　生理休暇を取らずに無理をして働くと、出産時の異状や胎児の健康に影響があることが実証されています。

　さらに、働く女性の健康が守られず、少子化の原因の一つにもなっています。

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★　仲間の働く会社45社で 生理休暇の有給化を実現　★

　●2014年7月 第一回 厚生労働省要請
　私たちは、生理休暇の有給化義務付けを求め、社民党副党首の福島みずほさん同席のもと、厚生労働省に法改正の要請に行きました。

　●2014年7月 アンケート調査
　生理休暇についての知識や実態を知人・友人・街頭の女性労働者を対象にアンケート調査を行いました。

　●2015年2月 生理休暇学習会
　組合内部で生理休暇に対しての周知徹底をして、必要性の理解を深めるために学習会を行いました。

　●2015年7月 第二回 厚生労働省要請
　アンケート結果を受けて、厚生労働省に２回目の要請を行い生理休暇の有給化義務付けの必要性を訴えました。

　◇　わたしたちの世代が職場環境を変える！　◇

　まずは身近なところから変えていくため、私たちの仲間が働く生コン関連企業に生理休暇の有給化を求め、５９社中４５社で生理休暇を有給で取れるようになりました。

　今後も継続して厚生労働省に法改正を求めて、女性労働者が働きやすい環境づくりを目指します。 多くの女性が、医学上なくてはならない生理を隠したり、痛みに耐えて自分の身体を大切にしない現状をつくりだしたのは、過去の誤った教育の影響です。そして周囲もその辛さを知る機会がなかったからです。

　生理は女性だけのものではありません。男性も母親に生理があったからこそ産まれ、配偶者に生理があることで子どもが産まれるのです。 「男性だから関係ない」「症状が軽いから必要ない」などと思わず、生理があっても我慢して働く女性がいる現状をぜひ理解してください。

　女性が安心して生理休暇を活用できるようになるには、有給と同時に周りの理解や温かい配慮が必要です。

　【 労働基準法第68条 】 使用者は、生理日の就労が著しく困難な女性労働者が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。