関生支部は５月30日、第50期第３回中央委員会を協同会館アソシエで開催し、この間の活動総括を行った。国際・国内情勢を確認するとともに、組織強化・拡大、各地区の生コン業界再建の取り組みについて討議した。

冒頭、議長にN委員（和歌山ブロック）を選出。招集役員・中央委員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言した。

続いて、武委員長がこの間の活動の総括と問題提起を行った。（以下、要約）

この間起こった好ましい変化の一つは、５月17日の大阪都構想を巡る投票だ。

大阪市民の今後を占うだけではなく、日本の針路を巡る重要な選挙だった。
結果、僅差だが都構想は否決。これは改憲勢力に打撃を与えた点で大きな成果だ。

もう一つは、沖縄・基地問題。H組合員が辺野古に行き、体を張って闘っている。
現地ではカヌーによる抗議と陸での座り込みが継続。この闘いがあるからこそ島ぐるみの闘いに発展している。

その中で関生支部は高く評価されている。仲間の奮闘を誇りに思う。

日米両政府は辺野古新基地建設の方針を変えていないが、今後、変えざるを得なくなる。翁長沖縄県知事を始めとして「オール沖縄」の闘いがますます盛り上がり、全国に連帯の輪が広がっているからだ。

私たちは第６期沖縄意見広告運動に取り組んでいるが、沖縄の基地を撤去する闘いは日本の平和と独立、民主主義を確立するものだ。この闘いに今後も全力を挙げよう。

一方で好ましくない変化もある。国会では労働法制改悪が審議されている。

その一つが「残業代ゼロ法案」。

現在はその対象を「年収１０７５万円以上の者」と歯止めをかけると言っている。しかし、実施されれば拡張適用される。

もう一つは、労働者派遣法の改悪案。

これが通ると正社員は限りなく減らされ、派遣労働者が増やされる。安倍政権は大企業のためにこうした政策を実行しようとしている。

もう一つは安全保障体制の大転換だ。

安倍政権は中国の軍事的膨張や共和国の強硬姿勢などを理由として「いつでも、どこにでも」自衛隊を派遣して米軍らとともに戦争する体制をつくろうと画策。根拠となる戦争法案を国会で審議している。

これは安倍政権が追い詰められている証拠だ。

経済面では、好調なのは輸出大企業だけで国の借金は１０００兆円を突破。アベノミクス崩壊も近い。

だからこそ、「今、やれることは全てやろう」と戦争法の成立を急ぐ。

しかし、これによって階級対立は一層激化する。

生コン関連業界の現状はどうか。

この10年間、K協組は私たちの主張と正反対のことを実行。

それによって競争は激化し、倒産が相次いだ。そして、私たちは危機突破のための三項目を提言

①限定販売の廃止、
②労組との協力関係の再構築
③人事の刷新

この内、人事の刷新については留保しているが、二項目は合意。

それによって大同団結が進み、これまでに約40工場がK協組に新規加入した。

今後、生コン価格適正化、買い増し・集約事業、シェア調整、労組との約束事項（会館建設・試験所の設置・学校設立・基金など）の履行、本勤化、生コン・バラ輸送運賃引き上げなどを実行させなければならない。

再建は進んでいるがメーカーの背後には権力やゼネコンがいる。

彼らは常に労組の力をそごうとする。

その意味で、一層政策闘争を強化しなければならない。運動の発展には組織拡大が必要不可欠だ。さらに組織拡大に全力を傾注しよう。

また、この流れの中で５月18日に６労組共闘の発足が確認された。

10月には記念碑が、12月には新会館が完成する。

権力弾圧をはねのけ、闘い抜いてきたからこそ今の賃金・労働条件がある。

50周年に相応しい質･量を獲得するために一層奮闘しよう。

 

続いて、各ブロックの組織拡大・強化についての特徴点・総括が報告され、運動の実践内容を全員で共有した。

全ブロックから報告を受けた後、各専門部などの報告を受け、第３回中央委員会は終了した。

（くさり６月号より）