ここでは簡単に３０年間の闘いによって勝ちとった闘いの成果を列挙する。
第一に、何よりも高水準の賃金・労働条件の獲得である。賃金については現在、イン工場労働者で基準内賃金が４３万円、これに最低補償を入れると年収約８００万円の収入となる。休日は年間１０６日（９４年当時）。さらに支部の各級機関会議への参加は有給補償、時間内組合活動の自由、組合事務所の設置等組合活動の補償等。どれ一つをとっても親会社のセメント労働者を上まわるものであり、同業多労組と比較しても高額・高水準の条件確立をしている。先に生コン職場を指して「低賃金・長時間労働」の代名詞、「タコ部屋敵労務管理」というように形容したが、３０年後の今日、隔世の感がある。
第二にこれまで暴力的支配や警察の権力弾圧をはねのけての闘いの歴史であったとはいえ、結局その本質は生コン企業を下請・孫請として防波堤に仕立てたセメント独占との対決であった。セメントメーカーは５グループ２１社で市場を１００％支配し、その清算されたセメントの７割は生コンとして販売されている。「生コン販売がセメント販売の主力」（三菱鉱業『社史』）であり、生コンを安全弁として利用しているセメントメーカーの側にこそ、生コン業での労働問題の最終責任がある。支部の闘いはこの背景資本としてのセメント独占の責任を明確にし、使用者概念を拡大するものとして裁判所や地労委で次々と確認され、責任追及の運動を展開してきた。
第三に個々の企業の経営者との間の個別協定にとどまらず、広く生コン業界全体との間での産業別協定の確立にまで発展させてきた。生コン経営者が加入する工業組合との間に交渉権を確立し（８０年）、翌年には組合の組織されていない企業も含めて経営者が工組にたいし交渉権・協約締結を一任。その工組との間で労組側代表団（支部、同盟、全港湾など４労組で構成）が交渉するという集団交渉が実現した。
この集団交渉は、その後セメント独占と警察、日本共産党の一体となった攻撃で中断（注：９４年当時／９６年再開）しているが、数々の成果をあげてきている。「雇用の確保、福祉の充実」等を内容とした３２項目協定は一部が履行されただけで、大半は工組の側の約束不履行で終わっているが、大阪地労委では「この協定を課題とした団交命令」が出て（１９８５年８月２２日）、支部の主張の正しさが確認されている。
第四に構造改善事業による工場廃棄に伴う労働者の雇用責任を工組がとること（連帯雇用保障）や、優先雇用協定による失業・日々雇用労働者の雇用確保など、雇用を守る闘いも大きく前進してきた。

産業別闘争の取り組みにとって欠かせない位置をもつのが、政策課題のとりくみである。
生コン産業は、その誕生の時点からセメント産業の下請けとして、「セメント販売の手段」として従属させられてきた。あわせてユーザー（消費者）である建設業界はゼネコンと呼ばれる建設独占資本の圧倒的支配下にある。セメント独占とゼネコンからの二重の締めつけの下で、生コン業は産業として自立できず、経営環境が不安定のまま放置されてきた。
賃金・雇用・福祉というどれひとつをとっても個々の企業の枠内での解決には限界がる。先に述べたようにセメントメーカーによる原料価格の支配と、他方での建設業界の横暴とによって言いなりになるのではなく、生コン業界が全体として業界としての自立を果たさない限り、経営安定もなければ、労働条件の改善すらありえない。生コン産業が互いに企業の乱立と安売り競争の中で共倒れになっていくのではなく、中小企業と労働組合の結束を通じ独占資本との間に適正価格、対等取引関係の確立はじめ、自立の道を探っていくことこそが、最大の課題である。
生コン支部が追及してきた集団的労使関係の構築と政策課題の提起こそは、他面で生コン業界が工業組合－協同組合の下に結束することを促し、可能にしてきた。そしてセメントメーカー、ゼネコンによる独占支配系列下で業界の経営と雇用の安定をはかる道であり、中小企業の経営者と労働者の双方にとっての利益であることが確認されるようになった。
次章では生コン支部の産業別統一闘争と政策課題について、３０年の歴史の歩みに即して追ってみたい。

こうしたセメント資本による攻撃に対しいくつかの支部では、「この攻撃はセメント資本による生コン労働者全体にかけられた攻撃」として捉え、闘う事が方針かされた。しかし資本の側の巧妙な分断と各個撃破の攻撃の前に統一した闘いとならず、困難を極めた。
生コン共闘は、それぞれが企業別に組織され、別個の指導機関をもっており、そういう企業別支部（組合）の連絡機関であった。だから個々の闘争を統一的に指導亜する事ができず、いくつかの支部において企業の枠にとらわれた対応がみられた。産別統一闘争を追及した生コン共闘の役割をうけつぐと共に、こうした企業内主義的な弱さを克服するために、個人加盟原則とした統一的指導機関として「関西地区生コン支部」の結成をめざす活動がはじめられた。１９６５年の春闘直後であり、６月に結成準備会（武建一準備委員長）がつくられた。
６５年１０月１７日、個人加盟を原則として関西地区生コン支部が結成された。これに参加した全自運の支部は次の５支部であり、総数１８３名である。
・全自運三生運送佃支部
・全自運三生運送千鳥支部
・全自運三生運送和歌山支部
・全自運三生運送苅藻島支部
・全自運豊英支部
ここで三生運送内に同じ全自運の支部がバラバラに４つの支部を作っている事に、気がつくだろう。当時、三生では事業部制をしいて独立採算制をうちだしており、その事業部ごとに競争心をあおり、そのため作業能率をあげようと職制達はやっきになっていた。組合の側ではそれぞれ独立した機関をもっていた為に方針が徹底されず、要求実現に困難が生じていた。
三生の４支部だけではない。当時生コン関係だけで全自運に１０支部があったが、統一対応を追及すると「要求や妥結を弱い所にあわせて高揚をおさえている」と批判が上がってくる。逆に組合の力が不十分な支部からは「組織の現状にあわない方針」との声も出る。
資本の仕切れ綱攻撃に友好に反撃するための手だてとして、どうしても単一の組合に結集する事が求められていた。全自運が方針や決定能絵でいくら「個人加盟による単一化」を定めていても、現実には何ら機能せず、いくつかの企業内組合（支部）の連合体でしかないという現状が立ちはだかっていた。
こうして統一的指導機関たるべく、議決決定権をもつ執行機関を有する機関として関西地区生コン支部が結成された。

解雇から現職復帰に至る１１８７日、３年３ヶ月に及ぶ三生闘争はこうして始まった。
武・木村・川口の３名はアルバイトによるプール制で生活を支えた。主にタクシーのアルバイト運転手の仕事を求め、当時一般の運転手が月収６～７万円という時期に、一人１～２万円の生活費で歯を食いしばっての生活を続けた。生活保護、失業保険、医療保護を活用し、アルバイトの他に行商・オルグ活動をくりかえした。
その一方で家族を含めた徹底した討論で長期闘争の保障を築いていった。家族の一人が後に語るように「隣の家からすき焼きのおいしそうな匂いが流れてくる中で、うちではお肉の入っていない野菜炒めしか食べられなくて・・・・」というような他人には口に出せぬしんどさに泣いた事もあった。
解雇撤回闘争は職場を基礎に闘われ、春闘でのストライキなど解雇者を中心に、あらゆる合法的戦術を駆使して闘われた。会社の方はステッカーはがしや組合員めがけての奉仕など妨害・嫌がらせをくりかえして対抗した。
裁判闘争の中では先述の「労務日誌」等が証拠書類として提出され、会社の一貫した組合潰しが明らかにされていった。これが結局裁判闘争の勝利を早めた。
公判の進展と共に、春闘・一時金闘争でのストへの会社の攻撃もだんだんと弱まっていった。
職場の雰囲気も変化してきた。恒常カンパに対して、第二組合の中からも匿名でカンパが寄せられるようになってきた。さらに要求の提出から妥結、戦術行使の節々での共闘の呼びかけが実り、戦術会議の開催（佃第三組合、神戸労組）や統一行動にまで発展した。ストライキも交互に行うまでになり、その後全員加盟に至るための下地を作った。
こうして１９６９年９月２５日、１５回の公判を経て判決が下った。「職場復帰させ、昭和４１年１０月２０日以降の賃金を支払え」という全面勝利判決である。
しかし会社は原職復帰を拒否しつづけた。直ちに関生支部の追い打ちが始まる。会社を社会的に包囲し孤立させるための地域へのよびかけが強化された。「残コン処理や排水等の放置、粉塵タレ流しを平気で行い、地域環境を破壊する三生」という宣伝は、地域住民の共感を集めた。ついに会社は音を上げた。１２月１５日～１６日の団交で原職復帰が協定化された。
三君は１９７０年１月２１日、分会員の見守る中、われるような拍手の渦に迎えられてタイムカードを押して就労した。

第２章　政策課題と産別闘争の歩み　に続く