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| ５月２０日、エルおおさか大ホールにおいて表記シンポジウムが開催され、労働組合員、市民団体、議員など約７００人がかけつけた。 集会は武建一連帯労組関西地区生コン支部執行委員長と脇田憲一労働運動史研究者の講演にはじまり、つづいて武建一委員長・脇田憲一氏・森博行弁護士（大阪労働者弁護団）・稲垣浩釜ヶ崎地域合同労組執行委員長・大和田幸治全国金属機械労組港合同田中機械支部執行委員長をパネラーに迎え、仲村実管理職ユニオン書記長のコーディネートによるパネルディスカッションが行われた。 脇田氏は講演で、２００４年９月の日本プロ野球ストライキにふれ、事業者と労働者が協同する事業体がどんどん生まれる時代における関生型労働運動の意義を説明した。 武委員長はこれからの労働運動について、「時代状況を見ることが大切」と指摘。「不況の時こそ相手の力が弱まっているから闘いやすい」「大衆運動を組織して、行動を通じてぬくもりと連帯を生む運動に」「原理・原則を守りつつ、時代の変化にふさわしいことをすべき」と展望をのべた。 今日の労働運動の評価について、大和田委員長は財界主導による一部の常雇用労働者と大多数の不安定・非正規雇用労働者への分断がすすめられ、その結果、労働組合や仲間との団結を大事にするよりも自分たち自身がどう生きるかに重きをおく労働者が増加し、労働紛争も個別処理に移行していることを指摘。森弁護士は企業内組合を中心的とする日本労働運動のいびつさに言及し、ドイツの例をだして産業丸ごと組織する関生型労働運動は欧米から見れば当然の形態。全国的なものに、また若者に魅力的な運動にしてほしいと述べた。長年釜ヶ崎で運動に取り組む稲垣委員長は、釜ヶ崎での運動を「差別との闘い」と言明。先の大阪市職員による公園野宿生活者排除について、「市職員労組は、同じ労働者としてボイコットするくらいの勇気をもってほしい」と訴えた。 終盤、長期勾留を余儀なくされた７名の被弾圧役員が登壇。それぞれに支援へのお礼と、弾圧が組織を鍛えてくれること、闘えば弾圧があることを述べ、ともに闘うことを呼びかけた。 閉会あいさつに立った高英男連帯労組関西地区生コン支部副執行委員長は、非正規雇用労働者の増加と、従来型の企業内本工主義では労働組合の役割が果たせないことを指摘。頼れる労組がないことで労働者は絶望やあきらめを感じているが、この状況は組織化にとってチャンスであるとし、生コン産業の小さなわずかな運動を、権力が本気になって潰そうとしていることを指摘。相手が恐れる運動を闘いつづけることを呼びかけて閉会した。 |