| １．賃金引き上げについて |
| |
（１） |
賃金引き上げについて各労組ごとの要求額とする。 |
| |
（２） |
日々雇用労働者の処遇改善について |
| |
|
労働者供給事業に関わる要求について、「経営者会」及び関係各社は労使交渉事項であることを認め対応されること。
１．日額賃金の引き上げは正規労働者並みとされること。（賃上げ÷13日）
２．夏季・冬季手当とも２時間保障で２ヵ月間とされること。
・夏季 ６月２１日より８月２０日まで
・冬季１１月１日より12月末日まで
３．パート時間給を1時間当たり４,０００円以上とし、１就労最低５時間を保障されること。
４．誘導人員の配置について
・３００リューベ以上は２名の誘導員を確保されること。
・５００リューベ以上は３名の誘導員を確保されること。
５．福利厚生費として１就労５０円を拠出されること。 |
| |
| ２．一時金要求について |
| |
（１） |
年間一時金を２００万円以上とされること。 |
| |
| ３．総合福利について |
| |
（１） 総合福利厚生資金について各労組ごとの要求額とする。 |
| |
| ４．労働時間短縮について |
| |
（１） |
週休2日制を実施されること。 |
| |
（２） |
年間所定労働時間を1,800時間以内とされること。 |
| |
（３） |
所定外労働時間の１時間あたりの割増し率を次のようにされること。 |
| |
|
１．深夜までの時間外労働 ５０％
２．深夜の時間外労働 １００％
３．休日労働 １００％（代休を１０日以内に付与）
４．早出の労働 ５０％ |
| |
| ５．休暇制度について |
| |
（１） |
有給休暇の上限を３５日間とされること。 |
| |
（２） |
２０日を越える有給付与については次年度より２日間ずつ加算されること。 |
| |
| ６．定年・退職金について |
| |
（１） |
定年延長を満６５歳とされること。
但し、５７歳以上で退職する場合は定年扱いとされること。 |
| |
（２） |
退職金の増額をはかられること。 |
| |
（３） |
退職金の支給期間の延長をはかられること。 |
| |
| ７．人員補充について |
| |
（１） |
１車１.１人制を最低とし、満たない社は必要人員の確保をはかられること。 |
| |
（２） |
製造労働者の過重労働をなくすため必要人員の確保をはかられること。 |
| |
| ８．安全衛生について |
| |
（１） |
各協組において、ゼネコン各社及び各生コン販売店に対し、生コン納入の工事現場内にミキサー車の「シュート洗浄場」を設置することを生コン納入の条件とすること。 |
| |
（２） |
生コン納入工事現場内において、ミキサー車の「シュート洗浄場」が設置できない場合は、各工事現場の責任において工事現場外に「ブルーシート」「保安要員」を用意することを条件とすること。 |
| |
| ９．大震災の防災対策について |
| |
（１） |
阪神大震災を教訓に、大震災に備え日常的な震災対策を計画・立案し、防災訓練、
建築物の補強、震災時の救援活動などについて次のような処置を講じられること。
１．震災時に備える緊急薬品、食糧、防災用具を常備すること。
２．震災が発生した場合、会社は企業の人的・物的被害を速やかに掌握し、労働組合に被害の状況を報告すること。また、雇用を確保し、労働者が安心して健康に働けるよう早期に事業再開の計画を労働組合に提案し、労使協議して同意のうえ実施すること。 |
| |
（２） |
震災時における災害労働者の救援、身分、賃金保障などについて次の処置を講じられること。
１．被災労働者の救済に全力を尽くすこと。
２．震災により交通アクセスが寸断されたなどの理由で出社困難な場合には、会社に連絡のうえ特別休暇として必要な期間を認め、平均賃金の１００％を支給すること。連絡が困難な場合は事後に同様の処置を講じること。
３．仕事中に震災に遭遇し負傷した場合は、身分・賃金を保障し労働災害扱いにすること。
４．家族・身内に救援など緊急の避難措置がとられるまでの間、特別休暇として賃金の１００％を支給すること。
５．国・自治体などの救援措置がとられるまでは、会社の事務所・寮・社宅などを被災労働者と家族などに開放し、生活を補償するための措置を講じること。 |
| |
（３） |
被災労働者への生活再建に必要な休暇・賃金・見舞金などの支給を次のようにおこなわれること。
１．住宅の移転など被災労働者の生活再建に必要な特別有給休暇を保障し、車両の貸与などの便宜をはかること。
２．自治体などの発行する全壊・半壊・全焼・半焼などの罹災証明が出されたとき及び同居者・親兄弟に死亡者が出た場合は、見舞金を支給すること。
３．当面の生活保障について無利子の特別貸し出しを行うこと。 |
| |
| １０．セクハラ防止について |
| |
（１） |
労働協約・就業規則にセクシャル・ハラスメント条項を定めること。また、セクシャル・ハラスメント防止のための研修プログラムを作成し、管理職、従業員男女に対して研修を実施されること。 |
| |
| １１．業務上災害特別補償を以下の通り行なうこと。 |
| |
（１） |
死亡から ３級 ４,０００万円
４級 ３,６８０万円 ８級 １,８００万円 １２級 ５６０万円
５級 ３,１６０万円 ９級 １,４００万円 １３級 ３６０万円
６級 ２,６８０万円 １０級 １,０８０万円 １４級 ２００万円
７級 ２,２４０万円 １１級 ８００万円 |
| |
（２） |
第３者行為の場合は相殺禁止とされること。 |
| |
| １２．輸送運賃の最低基準の確立について |
| |
大型車１台あたり 日額 ６万円 月額 １２０万円
小型車１台あたり 日額 ４万円 月額 ８０万円
庸車についても同一対応とされること。
|
|
| |
| １３．圧送業界の再建にむけて |
| |
（１） |
圧送協同組合が公示している料金収受に協力されること。 |
|
| |
（２） |
圧送協同組合への加盟に努力されること。 |
|
| |
（３） |
圧送協同組合の優先使用をはかられること。 |
|
| |
| １４．労働者の生活と雇用・経営を守るため次のことを実施されること |
| |
（１） |
個別社の経営悪化に対処するために、公的な法律・制度（公共工事の入札及び契約の促進に関する法律・付帯決議）などを活用し、雇用を守りつつ操業短縮をすすめられること。 |
|
| |
（２） |
労働条件の統一、資材の共同購入をはかることで、コストが平準化され生コン価格の安定につながり公正な競争条件をつくることができます。
関西の生コン業界の統一労働条件の確立をはかるために設置された、「専門委員会」の再構築をはかられること。そのため、継続審議事項となっている事案については今春闘において解決をはかられること。 |
|
| |
（３） |
設備廃棄（工場廃棄）及び集約化にあたっては、公正で且つ民主的に行われること。同時に労働者の雇用確保、配置工場数の適正数、廃棄・集約工場の選択基準、廃棄工場の買取り価格基準、労働者の雇用確保に当たっては「共同雇用保障」（９９年統一協定）とされること。また、やむなく退職する場合の退職基準など当面の生活保障を明確にされること。
また、個別企業において、企業の合併・集約、業務提携などもあわせてすすめること。以上の内容は当然のこととして労働者・労働組合との合意を前提にして行われること。
|
|
| |
（４） |
日雇労働者の就労機会を拡大することと合わせて、就労日数の最低保障(２ヵ月２６日)を行われること。 |
|
| |
（５） |
日雇労働者の違法就労の一掃をはかられること。 |
|
| |
（６） |
定率減税の廃止・縮小、消費税増税に反対されること。
|
|
| |
（７） |
軽油引取税暫定税率７円８０銭の緊急減税を求める請願に賛同・協力されること。 |
|
| |
|
|
|
| １５．生コン業界の構造改革を図るために次のことを実施されること |
| |
（１） |
価格を唯一の競争手段にする市場争奪戦は、採算をあわせるために過積載や基準に反した配合、時間の制約を越える長距離輸送など品質低下を招く違法不法行為の横行を許し、業界の地位を低下させることにつながります。
こうした過当競争から生じる違法不法行為が、適正な生コン価格形成の阻害要因となっていることは否定できません。新規参入の排除など需要構造の改善とともに違法不法行為を排除し品質確保につとめ、適正な市場価格を形成すること。同時に、交通安全を推進する立場から業界団体（工業組合・協同組合）として、過積載を行わないとの決議をされること。 |
|
| |
（２） |
生コン事業者の協組化を基本に、業界ルールを確立し、過当競争を排除して市場の安定化をはかるため新規参入の規制をはかり、新増設を防止すること。これに関連して法的規制について関係官庁・各政党へ要請をされること。 |
|
| |
（３） |
地区内すべての生コン業者の協同組合への参加を求め、公正・対等な取引条件や競争条件を確立すること。あわせて、協同組合は構成員すべてが対等・平等であり、公平・公正な運営に努めること。 |
|
| |
（４） |
協同組合は、生産資材の共同購入、製品の共同販売、共同輸送、地域内のシェアー配分（赤黒調整の徹底）、労働条件の統一、品質向上のための技術開発など協業化によるコストダウンに努め、適正な市場価格を形成・維持するとともに個社の経営改善に寄与すること。
さらに、時代状況に即応した経営者の意識変革をはかる啓蒙・教育に取り組まれること。 |
|
| |
（５） |
協同組合運営にあたって協組の決議機関である理事会議事録の開示を利害関係人である労働組合からの要請があれば行うこと。
|
|
| |
（６） |
原材料の購入、生コンの販売など流通機構の再編・整備をはかること。そのため問題点の所在、再編・整備の方向を関係団体（労働組合を含む）と協議されること。
|
|
| |
（７） |
「入契法」の主旨である納税者保護の立場から発注者責務による適正な施行確保のため、生コンクリートの発注は、既存の各地区生コン協同組合の!マーク取得工場からの優先発注を政府・自治体及びゼネコンへ要請されること。
|
|
| |
|
|
|
| １６．バラセメント輸送における、安全確保と公正取引の確立をはかるため、次のことを実施されること |
| |
（１） |
運輸及び行政当局が、荷主団体と荷主に交通労働災害をなくすため「取引関係の改善」を求めた、２・８通達（運輸省）、３・１７通達（近畿運輸局）、さらに、１１・２１通達（大阪労働局）の主旨を理解され、定量積載で経営が成り立つ適正運賃（公示運賃）の収受をはかられること。
そのため、近畿バラセメント輸送協同組合として過積載を根絶するとの決議をされること。 |
| |
（２） |
在阪セメントメーカー各社にたいして交通安全を推進する団体として、近畿バラセメント輸送協同組合へセメント輸送を優先して依頼するよう要請されること。 |
| |
（３） |
運賃単価（公示運賃）の改善、先方引取車の規制、輸送効率の向上をはかるため、ＳＳの共同利用など、セメントメーカーにその改善を求められること。 |
| |
（４） |
セメントメーカー各社は、荷主としての責任において過積載、長時間労働など重大事故を根絶するため運輸・行政当局からの通達を正面から受け止め「取引関係」など改善をはかられること。 |
| |
（５） |
セメントメーカー各社は、バラセメント輸送業界の構造的な「輸送請負契約」について、下請け輸送業者や関係する労働組合と協議し改善をはかられること。 |
| |
（６） |
セメントメーカー各社は、輸送契約の「解除・変更」などを実施する場合は、労働者の労働債権・雇用確保を前提に、事前に関係企業・労働組合と協議し、合意のうえ実施されること。 |
| |
| １７．バラセメント輸送業界の販売制度変更について、次のことを実施されること。 |
| |
（１） |
セメントメーカーは、物流改革としての「ＳＳ渡し」の実施あたっては、労働者の労働債権・雇用確保を前提に、事前に関係企業・労働組合と協議し、合意のうえ実施されること。 |
| |
（２） |
輸送契約の解除に伴い、セメントメーカー各社は販売店に対し、従来の輸送取引先を一方的に変更しないよう適切なる措置をおこない、専属輸送業者の既得権を買い上げること。 |
| |
（３） |
販売店は、事業協同組合（卸協）に加入し、バラセメント輸送においては近畿バラセメント輸送協同組合との団体輸送契約を可能となる条件整備を行われること。 |
| |
（４） |
販売店（卸協）は、アウト対策に有効な施策として、近畿バラセメント輸送協同組合に登録する加盟社以外との取引を規制されること。 |
| |
（５） |
近畿バラセメント輸送協同組合は、業界と労働者の社会的地位向上にむけて、構造改革事業（適正車両台数、適正人員、適正運賃収受など）を促進し、事業協同組合として機能拡充をはかり、労働者の雇用確保、産別賃金、福祉制度の充実を図られること。 |
| |
| １８．大型貨物自動車に関する法改正にともない、次のことを実施されること |
| |
（１） |
ディーゼル車排ガス規制に対する国とメーカー、荷主の責任・負担を明確にし、中小業者の負担軽減を求め、政府・自治体に働きかけること。 |
| |
（２） |
スピードリミッター装置義務を円滑にすすめるため、中小業者への援助・補助制度の実施を求め、政府・自治体に働きかけること。 |
| |
| １９．業界秩序の確立に関する政策活動について |
| |
（１） |
労使の共通課題に基づく政府・自治体・業者団体などへの諸活動を保障されること。 |
| |
（２） |
業務の閑散時は、政策活動を保障されること。 |
| |
| ２０．紛争処理委員会の設置について |
| |
（１） |
各地区協組で、紛争処理委員会を設置し各地域の争議・紛争の解決にむけ、労使が協議できる場を保障されること。 |
| |
| ２１．２００４年度の継続審議事項について |
| |
（１） |
２００４年度春闘要求の継続審議事項について早急に解決されること。
１．公的資格制度の取扱い
２．業務上災害特別補償
|
|
| |
|
| ２２．育児・介護休業等に関する協定の改正について |
| |
２００５年度４月１日から改正される育児・介護休業法について、改正（現協定を上回る）される条項については法定通りとされること。 |
|
| |
|
|
| |
以上 |
|