アスファルトからコンクリートへ
訪問メンバーは16団体35名。組合総研は窯業や建設業等に関わる協同組合・労働組合・企業を組織したシンクタンク（研究・調査・教育機関）である。
今回、組合総研の提言として「国民生活と環境に配慮した社会資本充実に関する要望書」を労働組合と共に賛同する関連協同組合は、近畿地区における関連事業者５００社で組織した中小企業団体。この要望書は連名で国土交通省、経済産業省、環境省、農林水産省の各大臣と内閣官房長官あてに提出された。

働く人々の誇り
要望書は７項目、経産省に向けては８項目を求めており、与党の掲げるマニフェスト『コンクリートから人へ』のキャッチフレーズに対し、「文言はコンクリートの有用性を否定するもので、子どもにお父さんの仕事は悪い仕事なの？と聞かれるなど、関連業界で働く人々の誇りを傷つけている」と指摘、表現の変更を求めた。

問題の本質　
更に近年のダムやハコモノと称される無駄な公共事業がコンクリートへの不信に繋がっているが、治山治水など生活者のための事業が、目先の経済性や一部の利害のために利用されることのあり方こそが問題の本質であると指摘。
問題はコンクリート自体ではなく活用の仕方にあり、高性能コンクリートやポーラスコンクリート（単位細骨材量を極端に減らした多孔質のコンクリートで、空隙に植物の生育や微生物の棲息が可能、緑化コンクリートにも使用。低騒音・透水性に優れ、ヒートアイランド現象も緩和可能）などの目覚ましい開発により建設資材としての有用性はむしろ増しているのが実情である。
生活者と環境に配慮し、生活道路の充実、下水道の整備、電柱の地中化、既存建物の耐震補強、沿岸や河川堤防の整備、原油高で優位性を失ったアスファルト舗装に代わって、長寿命・高耐久・高リサイクル・蓄熱減少・消音・燃費や交通事故対策でもコンクリート舗装の推進、資格制度創設、経産省には構造改善事業に際しての法整備などを求めた。

提言
辻元国土交通副大臣は「キャッチフレーズの変更について、早速12日開催の副大臣会議の場で政府に伝える。誤解を与える表現で一部の方々が社会的不利益や不当な扱いを受けないよう提案する」とし、ほかの内容についても関係省庁などに説明すると回答。労働組合・協同組合・中小企業が労使一体となり、揃って政府行動をおこすのは稀な事。会見終了後、武代表理事は今回のような陳情を、単発的にではなく継続的に行えるよう『社会資本政策研究会』を12月20日に立ち上げ、国会・地方議員の他に、専門家や文化人なども呼びかけ、発信力・実行力を作ると更なる構想を述べた。