激減する社会・法改正に挑む

　90年代初頭から始まった一連の新自由主義改革により、日本の社会構造とあらゆる法制度が一変し、いまや市場原理主義が支配するアメリカ型の「弱肉強食」社会へと一変しつつある。
　７月10〜11日、東京・総評会館で開かれた「05年中央幹部学校」では、こうした経済のグローバル化と政府の規制緩和策で相次ぎ改正された労働法の特徴と問題点を整理し、弱肉強食化する日本の企業社会のなかで問われる労働組合のあり方を議論。いま、求められる労働組合の社会的役割と連帯労組の今後の組織展望を語り合い、中央定期大会で活動計画を具体化することが示された。

新たな情勢　 変化を把握
　冒頭に、小谷野書記次長が今幹部学校で学ぶ目的を提起。日本社会の枠組みが様変わりするなか、企業のあり方も法制度も大きく変化していること。こうした動向は、従来型の労働運動の基盤が大きく変動していることを意味し、労働基準法や労働組合法がいまや、過去のものになりつつあることを指摘。社会や法制度の変化を把握し、連帯労組の組織の発展方向にむけての課題を早急に議論し、９月の中央定期大会の新運動方針で具体化することを呼びかけた。

労基法、労組法は過去のものに
　【第１課題】は、東京都労働相談情報センター嘱託員の芝威氏が「労基法、派遣法、高齢者雇用安定法、時短法などの改正ポイントと問題点」を講義。　
　労働法制が変化しつつある理由として、政府の規制緩和策と雇用形態の大きな変化を指摘。パート、派遣、契約社員、フリーターなど不安定雇用や非正規職の増大によって、15年には就業人口の40％を超える統計予測となっていること。労組組織率が20％を割るなか、非正規職の増大は企業内組合では加入できないことから、労組の社会的影響力が低下し、危機的状況となることを解説した。
　具体的には、労基法の主な改正点として・有期労働契約の期間が、原則１年から３年に延長、・解雇権濫用の明文化、・裁量労働制の導入条件の緩和。派遣法の改正では、派遣期間が１年から３年に延長。禁止されていた製造業への派遣が解禁され、派遣事業許可手続きが簡素化される。労働組合法の改正では、労働委員会の計画的な審査と迅速・的確な事実認定、地方労働委員会に対する規制緩和、和解の促進が特徴点であることなどが解説された。

労組の社会的存在を排除
　【第２課題】は、森井利和弁護士が「労働契約法制の特徴と問題点」について講義。
　労働契約法制とは、厚生労働省の労働政策審議会で検討されている新たな法制度で、企業と労働者の労働契約の枠組みを決めようとするもの。今年４月に発表された労働契約法制中間報告「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会中間とりまとめ」の問題点を解説した。
　労働契約法は、雇用形態の急激な変化や労働条件決定の個別化、労組組織率の低下などを背景に必要性が謳われているが、労働者保護法である労基法の機能を低下させる。労働者代表制にあらざる「労使委員会」で、５分の４以上の多数で就業規則の変更を認めるとされる。　
　もしこれが実行されれば、労組の基本的役割である労働条件や労働協約締結にむけた労使協議から労組が事実上、排除される。また、「解雇の金銭解決制度」として会社が一定の金銭を払えば解雇が有効とされるなど、労組の存亡に関わる重大な問題点があることが指摘された。

組織化への大きな武器に
　【第３課題】は、五百蔵洋一弁護士が「労働審判制度の特徴と労組の課題」について講義。
　労働審判制度は、未組織労働者の増大や個別労使紛争の激増、スピードアップの時代という社会的要請のもとで昨年４月に衆参法務委員会で審議・可決成立し、来年４月からスタートする。
　解雇や労働条件引き下げ、いじめ、残業代の未払い、セクハラ等が個別労働紛争の典型。申立人は正社員に限らず、パートや派遣労働者、外国人労働者、請負名目の労働者も可能。管轄は各地方裁判所で、労働審判官（裁判官）と２名の労働審判員の計３名が労働審判委員会を構成し、合議により審判を行う。　特徴は、審理のスピードアップで、３回以内（３ヵ月）の期日で審理を終結し、審判を行うこと。労働審判は「裁判上の和解」と同一の効力を有し、強制執行が可能。当事者双方が合意した時は、調停が成立する。
　労組にとっては実務対策がカギとなり、対応能力によって社会的存在感を拡大し、組織拡大への大きな武器となる。

社会的弱者に根ざす基盤を
　翌11日は、小谷野書記次長が「日本型企業社会の転換と連帯労組の組織化の課題」を提起。社会や法制度の大きな変化に対応すべき連帯労組の役割と課題を議論した。
　特徴的には、旧来型の正社員中心の労働運動は社会的基盤を喪失し、自己改革を重ねなければ生き残ることができないこと。非正規職と社会的弱者に、より深く新たな運動と組織基盤を築く努力が絶対的に必要であることを確認。当面の重点課題として、中央及び各支部の次世代育成、教科書作成と学習活動、組織拡大活動、労働審判対策などを具体化し、９月の中央定期大会で提起することとした。　

生コンの性能とポンプ圧送性」を学ぶ

　７月23日、大阪生コンクリート圧送協同組合と日本建築学会近畿支部材料施工部会の共催による「第２回圧送技術研究会」が大阪工業大学創立60周年記念館（大阪市旭区）で開かれ、技術者や業界・行政関係者ら計３１０名が「生コンの品質とポンプ圧送性について」学びあった。
　研究会は、和美廣喜島根大学総合理工学部教授が「生コンの品質とポンプ圧送性について」、日本建設機械工業会コンクリートポンプ部会の稲田善明氏が「コンクリートポンプの現状と今後の動向について」基調講演。研究報告は、５月に実施したフィールド実験の結果をふまえ「ポンプ圧送実験及び高強度コンクリートの実施工における生コンクリートの性状と圧送性について」、極東開発工業の千々岩伸佐久氏、淺沼組の山崎順二氏、日本建築総合試験所の木村芳幹氏、竹中工務店の岩清水隆氏が研究報告。パネルディスカッションで議論を深め、技術と品質の課題を共有しあった。

関連業界・行政から計３１０名
　圧送技術研究会は昨年７月、「コンクリート圧送技術の現状と課題」をテーマに初めて開催。圧送、建設、生コン製造・輸送、建機メーカーなど関連業界から約２５０人が参加。技術面の課題のみならず、コンクリート製造から打設、完成品を造る業界と業者が連携して品質向上と安全施工を図る必要性を認識しあ
った。研究会後、日本建築学会近畿支部材料施工部会内にポンプ工法ワーキンググループがつくられ、大圧協と連携してポンプ圧送性についてのフィールド実験を実施。２回目となる今回は、こうした研究結果の発表も含めて開催されることとなった。
　主催者を代表して挨拶した大阪生コンクリート協同組合の吉田伸理事長は、本年４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を契機に、工事の安全性と適切な技術、品質確保が一体のものとして社会
的要請となっていることを指摘。関連行政と業界が連携して、この要請に応えるべきことを呼びかけた。来賓を代表して挨拶した大阪府土木部事業管理室の吉村信男室長は、官民一体となって技術力向上を図る場として研究会の開催に祝辞を述べた。
　基調講演にたった和美廣喜島根大学教授は、「生コンの品質とポンプ圧送性について」解説。良いコンクリート構造物をつくる秘訣として、専門的な知識・技能と実務的な施工性の評価技術が必要であること。標準化の
弊害を排除し、施工従事者の日常的な訓練と相互の連携が求められていることを強調した。
　続いて日本建設機械工業会の稲田善明氏は、コンクリートポンプ車の課題として●圧送業界の低迷や圧送単価の低下に伴う機械の老朽化と労働災害増加への対応、●高強度、高流動コンクリートの普及による圧送負荷大への対応（工法）を指摘した。
　研究報告、パネルディスカッションを経て閉会挨拶にたった二村誠二大阪工業大学助教授は、施工従事者の技術と認識の共有が大切であること。情報を広く共有化する為、研究会を積み重ねる必要性を呼びかけた。

基幹技術者を育成　〜全圧連が認定講習・試験〜
　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連）は８月22〜24日、新たな団体資格制度である「コンクリート圧送基幹技能者」の認定講習、試験を富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）で実施する。
　「良質のコンクリート構造物の提供をめざす」をスローガンに、圧送技能の向上に限らず、施工管理や関連する全工程との連結・調整にも積極的に関与できる人材を育成するために新制度を立ち上げた。受講資格は、・コンクリート圧送業務実務経験が10年以上あること、・コンクリート圧送施工技能士１級の資格を有すること、・職長教育を終了していること。講習会は３泊４日の予定で開催。最終日に終了試験を行い、合格者を基
幹技能者として認定する。

輸送契約・運賃改善へ
　【既報】６月14日、身分保障などを求めて生コン工場前での集会中、会社が雇った庸車に轢かれて亡くなった故キム・テファン韓国労総忠州支部長の事件をめぐる生コン３社と韓国労総との交渉が７月７日に行われ、合意妥結した。
　韓国労総と忠州市、忠州地方労働事務所、生コン３社の代表は当日午後、忠州市庁で交渉を再開。遺族への補償問題など13項目に合意した。
　合意文によると、生コン３社は生コン輸送契約を１年とし、自発的退社か重大な過失がなければ任意に契約を解約できないように定めた。また、生コン輸送単価は・当り５２００ウォン、１回転当り３１２００ウォンと、従来より６％引上げる。遺族補償に関しては、サジョ・レミコン側が１億ウォンの報奨金を支給。忠州市が忠州市民社会団体連合会とともに、遺族助け合い募金運動を行うこととした。
　これで、故キム・テファン忠州支部長の葬儀は、亡くなってから25日の７月９日、労働・市民社会葬として行われ、遺体は磨石牡丹公園に安置された。

労働３権の確立求めて
　翌７月８日午後、ダンプ連帯、建設生コンなど特殊雇用労働者２千余名とソウル京畿地域労働者５百人余りは、労働３権確立を求めてソウル光化門で開かれた民主労総決起集会に参加。労働部長官退陣、非正規職労働者の権利保障立法を声を高めて叫んだ。
　集会で連帯の発言をした韓国労総のイヨンドク委員長は、「キム・テファン烈士は正規職だが、非正規職のために闘った」とし、「烈士は土に埋められるが、正規職と非正規職労働者がともに連帯すべきだという精神を忘れずにおこう」と訴えた。
　パク・テギュ全国建設運送労組委員長は「警察がいくら取り囲んでも、いっそ殺せと凄絶に叫ぶ声を防ぐことはできない」とし、「我々の声が空に響くだけでなく、大統領府、廬武鉉大統領の胸に届くよう闘争しよう」と力説した。
　当日、パク・テギュ委員長、ダンプ連帯政策チーム長、ソウル西南支部長は大統領府秘書室長と会い、抗議書簡と要求事項を伝達した。

半年ぶりの喜びと貴重な体験
　株式会社大八清掃社（岸和田市の清掃委託業者）で働く仲間３名が不当解雇撤回闘争に取り組んだ結果、約半年ぶりに職場復帰することとなった。
　同社の屎尿事業で働く３名は本年１月末、事業縮小に伴って会社から一方的に解雇されたことから連帯労組に加入。連帯労組関生支部大八清掃分会を結成し、一丸となって不当解雇撤回闘争を展開してきた。その結果、会社は頑に解雇に固執していた姿勢を改め、仲間を職場復帰させることを認めるとともに、会社が遵守すべき諸法律を守ることを確認した。

仲間たちの声
　連帯労組に加入するまで、組合のことは何も知りませんでした。しかし、解雇されれば生活を維持することはできないことから、勇気をもって３名で連帯加入。解雇された時は、目の前が本当に真っ暗になりましたが、組合の仲間たちとともに連日、早朝からビラを配布。会社に対して不当解雇の撤回と雇用の継続を求め、闘ってきました。
　運動に初めて関わることで、自らの働く権利と、会社が遵守すべき法律の意味を学習することができました。また、「闘えば必ず勝利する」ということを身をもって体験することができました。そして、多くの人々が劣悪な労働条件のもとで働くことを強いられ、悔しい思いをしていることも実感しました。今回の職場復帰を機に、人として当然の権利と要求を掲げて実現することの重要性を地域から発信し、奮闘する決意です。
　ご支援、どうもありがとうございました。
【大八清掃分会】

働く女性の地位向上へ　〜　組織内外から８０名が参加し　〜
　７月10日、婦人クラブは第23回定期総会を開催。組合内外から80名の参加となり、盛況な総会となった。
　来賓に戸田ひさよし近畿地本委員長、武洋一生コン支部副委員長、小沢福子大阪府議、桂睦子茨木市議、野々上愛高槻市議が列席し、挨拶（議員は代表して小沢府議）。生コン支部に加えられている権力弾圧の不当性と、激励のメッセージを頂いた。そしてこうした時こそ、婦人クラブの真価が問われること。家庭とのコミュニケーションの大切さと、各人の連帯が最大の武器となることが指摘された。
　議案では、本総会で婦人クラブの名称変更の承認を受け、今後は「連帯ユニオン女性部・あさがお」として心新たに発展をめざすことになった。理由として、「婦人」が既婚女性を指す狭い意味での言葉であり、自らも組合員として活動する女性労働者が含まれている現状に即していないこと。また、家庭からの組合支援と女性の地位向上を一体的に追求する目的に相応しい名称を検討した結果、この新名称を提案することになった。
　「連帯ユニオン女性部」は組織概要を示し、「あさがお」は愛称。よく育ち、親しまれ、生命力のある花という思いが込められている。
　本総会では、組織内外から積極的な参加を呼びかけた結果、初参加の方から「連帯労組や女性部の役割は大きい」「新名称は自立した女性の活動として相応しい」などの評価を頂いた。
　第２部の交流会は、武洋一副委員長の乾杯音頭で始まり、トラック支部のＳさんに司会をバトンタッチ。軽妙な進行で場は盛り上がり、ビンゴゲームで見事賞品が当る度に歓声が響き渡った。
　今後とも、「連帯ユニオン女性部」に対するご支援、ご協力をよろしく！

準備にあたった裏方から
　去る６月26日、シンワ北港に於いて、市内ブロックの家族交流会が開かれた。毎年恒例の家族交流会だが、今回は韓国の仲間（建設運送労組訪日代表団）も参加され、一段と盛況に。和太鼓チーム打打打団「天鼓」による太鼓演奏は迫力満点だった。
　僕は青婦部なので、交流会の準備で大忙し。主な準備は、飲食物の調達、ビンゴゲームの景品や子どもたちのおみやげの買い出しなど。Ｋさん、Ｙさんと一緒に準備にあたったが、今回はゲストの韓国の仲間をはじめ人数が増えるということで、すべての分量の見込みが大変だった。深く考え過ぎると難しくなる一方だし、安易に考えて不足しても大変。だが、今回は各分会から実行委員を出してもらったので随分、助かった。

バーベキューの質・量は充実
　シンワ北港工場はとても広く、アーケードもあって仮に雨が降っても中止にならずＯＫで準備する側としてもすごく助かる。
　そんな心配をよそに、当日は晴天に恵まれ、暑い程ですべてうまく事が運んだ。
　交流会といえば、バーベキュー。市内ブロックのバーベキューは、内容、ボリュームともに充実。とくに、セメント支部のＤさんが用意して下さる肉は、交流会のハイライトのひとつ。ビンゴゲームの景品も、賞品が年々レベルアップして大好評。
　先日、交流会の総括会議を行い、次回にむけての改善策などの意見を出し合った。青婦部として今後も大忙し、頑張りま〜す。【市内ブロック・Ｈさん】

手持ちの楽器を持ち寄って発足
　知る人ぞ知る！知らない人は、全く知らない！　我が関生軽音楽部が誕生したのは、昨年04年のことである。
　オリジナルメンバーは、執行委員や事務局中心となり、手持ちの楽器を持ち寄り、余暇を利用して気分をリフレッシュしようと発足した。だが、役員は日々多忙を極め、楽器に触れることさえままならないのが実情。実際に活動練習を行っているのは、私とＹ君が中心で、他のメンバーは私の知人で賄っている。
　ちなみに、Ｙ君がトロンボーン、私がベースギターを担当し、他にトランペット、テナーサックス、ドラムス、ギターが揃っている。いま練習している曲は、我が軽音楽部のテーマミュージック。選曲は私の独断で、みんな文句も言わずに励んでくれている。

何度も練習して完成めざす作業
　インストウルメンタル（ボーカルなし）だが、かなり渋い曲で、巧く演奏できればカッコイイ（それだけに、難しい）。やはりバンドは、ラッパが入ると渋くなるようだ。
　今まで計４回練習し、曲らしくはなってきた。楽曲は、自分だけの音を出すのは簡単だが、みんなで合わすのが非常に難しい。バンドの練習は極めて地味で、同じ曲を何度も繰り返してバランスを整え、完成させる作業。ひとつの曲を全員で演奏する練習は、本当に好きでないとできない。
　未完成なバンドですが、いつの日か、みなさんの前で演奏できることを目標に頑張りたい。なお、メンバーを大募集中ですのでよろしく協力を。

【市内ブロック・Ｏさん】

弾圧渦中でも運動は変わらず
　７月17日、市内ブロックの年間総括の集いに参加させて頂いた。事務局に入局して１年半。家族交流会には昨年も今年も参加したが、ブロックのメンバーのみの集いに参加するのは初めてのことだった。
　その名も「総括の集い」ということで、さぞ堅苦しいのではと思いつつ、人波で溢れる難波の「がんこ寿司」へ。
　会場に到着するや、私の心配はいらぬことだったのが判明。始まるや、まず乾杯。ブロック三役の方が今期の総括と感想を述べられ、続いて各専門部からの意見が述べられた。発言の最中も、あちこちから声が飛び交い、打ち解けた雰囲気のうちに会議が進行。不当弾圧が加えられ、武委員長をはじめ６名の役員が今なお勾留中だが、市内ブロックの運動は変ることなく続いていることが述べられた。

時間とともに舌も軽く
　会議が終れば、慰労会もいよいよ本番。すき焼きの鍋は、すぐに空に。どのテーブルも追加の肉をオーダーしたが、他の料理も次々運ばれて満腹状態。よく食べ、よく飲んで、時間とともに舌も軽くなって私も随分話をさせてもらった。
　今回の集いに参加させて頂いた市内ブロックのみなさん。本当にありがとうございました。

ごく当然の要求をかかげて
　Ｈ商事闘争が３年にわたる粘り強い闘いによって７月21日、会社の和解申し出による和解交渉にて勝利解決した。　会社による数々の違法な労働実態や女性に対する差別的な取扱いを改善すべく02年４月、近畿地区トラック支部Ｈ商事分会を結成。「賃金の計算方法を明らかに」「女子社員のＫ組合員に専用のロッカーを与えてほしい」などごく当然の要求を掲げた。
　しかし、会社は分会の要求を真摯に受けとめるどころか組合を敵視し、交渉を形骸化させるなど不当な対応に終始してきた。
　こうした会社の卑劣な行為に対して、支部・分会が一丸となった行動を展開。さらに、労働委員会での府労委・中労委闘争や民事事件での裁判闘争に加え、労働基準監督署に対して会社の違法な実態を告発し、社会的に追及するなかで今回の解決に至った。
　この闘争の特徴は、いま社会的に問題となっている女性差別の撤廃であり、８月21日には勝利報告集会が開かれる。

Ｋさんのメッセージ
　今回の解決を機に、仲間を増やして、トラック業界で働く仲間の労働条件の改善と生活の向上をめざしたい。

【取材：機関紙部・Ｎさん】