安全よりも「稼ぐ」ことが社の方針に
「ＪＲ西の天皇」とも称される井手正敬氏（ＪＲ西日本相談役）は、私の取材に対して次のように答えた。
　「営利の追求と今回の事故は全く関係ない」
　国鉄解体を強引に推し進めてきた井手氏にとって、「営利の追求」を否定されるわけにはいかないのだろう。それこそが民営化の使命でもあったのだ。
クビ切りを含めた合理化を断行し、駅業務の外注化に踏み切った。「私鉄との競争」を言い立てて、過密ダイヤと列車速度のスピードアップに力を注いだ。さらに、日勤教育などの異常な労務政策を生み出し「井手イズム」に忠実な者だけを重用した。
９１年、ＪＲ西日本は４２名の犠牲者を出した「信楽高原鉄道事故」を引き起こすが、裁判でカタが着くまでの１２年間、一切の謝罪を拒み続けた。「天皇」とその取り巻きは、ひたすら利益と合理化を両輪として、民営化というレールの上を疾走したのである。
今年４月、ＪＲ西日本大阪支社では「支社長方針」と題された資料が幹部社員に配布された。方針の筆頭に掲げられていたのは「稼ぐ」なる項目だった。そして２番目に「安全安定輸送」が記されている。同社にとって「安全」は文字通り「二の次」でしかなかった。
確かにＪＲ西日本は「稼ぐ」ことには成功した。徹底した合理化の産物ではあるが、過去５年間において経常利益を４３４億円から７４４億円へと大幅に伸ばしている。しかし、安全対策設備に対する投資は、わずかに１０％増でしかない。だからこそ今回の事故の現場となった福知山線では、新型ＡＴＳ（自動列車停止装置）が未整備のままだった。同路線は民営化後に列車本数が４倍に増えているというのに、必要な安全投資がされていなかったのだ。
もちろんこうした体質は、ＪＲ西日本、あるいは「井手イズム」だけに責任を帰して済む問題でもない。
競争と利益至上主義、そして安全コストの削減―これを促したのは、際限なき規制緩和を進める政府なのだ。
私は鉄道安全政策に関する国土交通省の内部文書を入手した。「鉄道行政のあり方」なる項目には、次のような文言が記されていた。
<社会的規制については、政策目的に沿った必要最小限のものとする><低コスト化による鉄道事業の活性化を期待する見地から、市場原理に委ねられるべきものは市場原理に委ね、国の関与を縮小する>
国家としての安全責任を放棄し、「市場原理」にそれを任せるという、露骨なまでの規制緩和政策が打ち出されているのだ。言い換えれば、安全は「市場」へ売り渡されたことになる。
私はそこに、いまだ熾烈な競争原理から抜け出すことのできない生コン業界と業者が重なって見えてしまう。ゼネコンやセメントメーカーの思惑に支配された生コン業者は「ダンピング」を強いられ、利益なき操業を続けている。低価格政策の一環として一部の悪質業者は「シャブコン」（規定以上の水を加えた粗悪生コン）を納入し、欠陥コンクリートによる建造物を次々と生み出した。
大資本に操られた「市場原理」は、業者を「買い叩き」で振り回した挙句、道路やマンションの安全性にも、大きな脅威を与えることとなったのだ。
こうした「採算と安全を無視した市場原理」に対し、真っ向から反対の声を挙げたのが、全日建関西生コン支部である。大阪地区における中小業者の要請を受けて、共同受注・共同販売の組織づくりに奔走した。
協同組合の組織化を進めて適正な販売価格を維持し、安全な生コンを納入する―生コン支部が掲げた「産業政策運動」は、多くの中小業者の支持を集め、大阪地区において約８割の協組加盟率を達成させるに至った。
ところが「競争と利益至上」を是とする大資本、さらには市場原理の育成に血道をあげる国家は、生コン支部の政策運動を敵視し、警察力まで動員して弾圧を加えたのである。
国家権力は安全よりも「市場原理」に肩入れしたわけだ。

市場原理の国策が生み出す悲劇
私には、「ＪＲ福知山線脱線事故」と「生コン支部弾圧」が地下茎で結ばれているような気がしてならない。二つの異なる事件は、規制緩和と市場原理の「国策」によって生み出された「競争と利益重視」は一方で１０７名の死者を出し、もう一方では労働組合に「強要未遂、威力業務妨害」なる罪名を被せたのである。
　いまこそ、この二つの事件を結ぶ地下茎を断ち切るべきだ。「市場」には安全、人命、そして生活を守るだけの力量などないことが、はっきりしたではないか。熾烈な競争社会が強いるのは、悲劇と惨劇だけである。

技術・技能の充実化をめざし
　６月３日、三井アーバンホテルで「マイスター塾開講記念セミナー」（有限責任中間法人中小企業組合総合研究所主催）が開かれた（上写真）。「マイスター塾」の目的は、新たな社会的ニーズに応えるために体系的なマイスター教育を実施することで関連業界従事者の技術・技能両面の充実を図ろうと、業界の労使で構成する「組合総研」が企画・準備してきたもの。
　 開講記念セミナーでは、松本光宣組合総研代表理事が挨拶。市場原理という「弱肉強食」の厳しい情勢下にあって、業界の質を上げる取り組みが求められていること。製品の品質に責任を負う共同事業を推進し、その魅力をブランド化するために、マイスター塾の本格的な展開をめざす決意を披露した。
　続いて和田貞夫塾長はまず、「ＪＲ尼崎脱線事故」の犠牲者に追悼の意を表明。その教訓として、２１世紀型の業界と企業は、「無責任な価格競争」に走る儲け一辺倒ではなく、消費者と社会に貢献し得る業界の構造改革と従事者の意識改革が求められていることを強調した。

マイスター塾の本格展開へ
　 　各界の来賓紹介・挨拶（寺田勝史大阪府商工労働部次長、児玉哲也日本建築学会近畿支部事務局長、土井清日本建築総合試験所試験業務室室長）を受けて、二村誠二大阪工業大学工学部建築学科助教授が記念講演。「コンクリートの資格認定とマイスター塾への要望」をテーマに、「コンクリートの素晴らしさを将来世代に伝えよう」と語った。

『財界展望』６月号　　　労組幹部逮捕の「深層」

　『財界展望』（株式会社財界展望新社発行）６月号で、ジャーナリストが関生支部に対する権力弾圧の背景と本質を告発。「裏でほくそえむのは誰か−ゼネコンとセメントメーカーの『谷間』で揺れる生コン業界、組合幹部らの逮捕で見えてきたものは・・・」という見出しで掲載している。
　ジャーナリストの安田浩一氏は、今年１月１３日依頼の大阪府警による関生支部役員への「演出された逮捕劇」の経緯を追跡。今回の「刑事事件」の背景に、建設産業全体のパワーバランスに要因があるとして、原材料仕入れ先のセメントメーカーと製品納入先のゼネコンという大企業の「谷間」で、生コン業界は常に抑えられてきたこと。バブル崩壊後、受注源に苦しんだゼネコンは、そのツケを生コン業界に求め、採算を無視した買い叩きを進めたことで生コンの市況は大幅に下落。結果として、破倒産が続出したことから、大阪全域の中小生コン会社が協同組合を設立することで買い叩きと乱売に抵抗する契機となったのが、イン・アウトの大同団結を求めて１９９４年に設立されたことが広域協組の設立の経緯であったこと。共注共販のシステムをつくることで過当競争を防ぎ、中小企業の経営と労働者の雇用、品質確保を追求する運動こそが「政策運動」の真髄であり、今回の弾圧事件が、協組加入促進に取り組む連帯労組を狙い打ちにして「仕掛けられた」ものであることを指摘している。

『週刊金曜日』５月２０日号　　　公安の暴走ぶりを批判

　『週刊金曜日』（株式会社金曜日発行）編集部は同誌５月２０日号で、関生支部に対する異常な権力弾圧・長期勾留の実像を掲載。「労組委員長らが異常な長期勾留」「−大阪府警による『組合つぶし』か−」という見出しで掲載している。
　本文では担当弁護士の談話を引用し、「異常な長期勾留と接見禁止は独裁国家以下の人権蹂躙。自白強要や組合・家族に打撃を与えるための意図的ないやがらせというしかない」「捜査の主体が大阪府警警備部と大阪地検公安部で、明らかな国家権力による労使問題への不当な介入」であることを指摘している。
　さらに、セメントメーカーとゼネコンという巨大企業の「狭間」にある生コン業界は典型的な中小企業業種であり、ダンピング競争と原価割れの悪循環が「シャブコン」など品質不安を招く温床となっていること。大企業と対等に取引をするには、労使が一体となって共注共販システムを確立する協同組合化を進める以外にはなく、広域協組設立と今日までの取り組みを紹介。業界の協組加入促進を通じて中小企業の経営と品質、雇用確保をめざす産業政策運動の意義を強調している。
　さらに、なぜ「協組加入を誓約したので保証人になった相手に対し、誓約の履行をもとめたことが『強要』になるのか」。容疑自体が疑わしいことに加え、各企業に公安刑事が訪問し「被害届を出せ」と言い回るなど、公安の暴走ぶりを批判している。

震災被害を教訓に品質確保策を提言
【９５年】１月１７日早朝、阪神淡路大震災が発生。震度７の激震を記録し、神戸の街は一瞬に崩壊。日本の「安全神話」も崩れ去った。
　連帯労組はいち早く、国会議員団による「公共建造物の被害原因を究明する」調査活動を実施。随所で確認された施工不良や手抜き工事、生コンなど建設資材の品質不良という現実を直視し、「公共工事と品質確保の抜本的見直し策」を提言。コンクリート施工においては、第三者機関のチェック機能の導入や安全・品質確保のための制度、新たな品質保証制度の確立を提唱した。
　８月１日、構造改善事業の推進と近代的労使関係の確立をめざし、業界の対労窓口機関として「飛鳥会」（現・経営者会）を発足。「広域協組の機能強化と構造改善事業を推進する為には、労働組合の協力が不可欠」（松本初代会長）と語る。
　１２月、生コンの品質管理の透明性及び公正性を確保し、品質保証体制の確立を図る為、通産・建設省の指導を得て、全国生コンクリート品質管理監査会議が設立される。
　【９６年】３月、広域協組は本格的に活動を開始し、労使一体となって業界再建に取り組むことを確認。４月より完全週休二日制を実施。７月より現金決済、１０月より新契約物件１万３千円（協組設立前・８千円台）。
　有力アウト社の協組加入促進で、組織率９０％以上（１０４社・１１９工場）の協組に成長。
　同時に、京都・洛南協組が共注・共販体制に入り、奈良協組が共注・共販体制の強化に入る。
　【９７年】２月、業界の新たな対労組織として「大阪兵庫生コン経営者会」を設立。１１月、経営者会が労組法上の使用者団体として労組と交渉し、合意内容を協定化するという確認を臨時総会で決定。業界の近代化推進と、企業の枠を越えた集団交渉によるコストの平準化、産業別賃金・雇用・福祉制度の確立へ新たなスタートを切った。
　【９８年】９８春闘以降は、労働５団体（連帯労組、生コン産労、全港湾、運輸一般、ＣＳＧ連合）の統一要求による生コン経営者会との共同交渉に発展。労働側は共闘の力で、雇用・生活確保と業界再建にむけた政策課題を一体的に追求。業界再建の波は、近畿一円にひろがる。
　【９９年】２月、関西地区の全組織労働者と業界団体２千数百人が「不況打開・業界危機突被、雇用と生活確保をめざす決起集会」を開催。労使が政策課題を実行しなければ、業界の未来はないことを確認しあう。
　９９春闘で、５労組と経営者会との間で工場集約化にむけた共同雇用保障制度を協定化。「工場集約化にともない余剰人員が出た場合は、経営者会加盟各社が共同して雇用保障する」ことを明記した。

政策運動は各地各産業へと拡大
　【２０００年以降】新たな業界の危機が進行するもと、政策運動は各地区、関連産業へと発展。大阪兵庫から京都、奈良、岡山、和歌山、舞鶴へとひろがる。大阪兵庫では、関西生コン操業５０周年記念シンポジウムを契機に、組合総研の設立、新時代の基盤整備事業、マイスター塾などを提起、推進する。
　さらに、ポンプ（圧送）業界では、００年の業種別労働組合を結成後、０４年には圧送協組を窓口にゼネコン２１５社と共注共販体制に入り、基本料金収受へ大きく前進。バラセメントでは、近畿バラセメント輸送協組の組織率が７０％以上（８４社・６２９台）に急伸。適正運賃収受と基盤整備事業に着手している。
　こうして、２０数年前（７５〜８２年）の政策闘争を凌駕する質の高さとスケールで、大企業支配に対抗する中小企業労働運動が大きく前進した矢先に、今回の権力弾圧が仕掛けられた。