武執行委員長の挨拶と提案（抜粋）
　冒頭、挨拶にたった武執行委員長は、組織活性化にむけた機構改革の目的は、組織を強く大きくし、組合員の雇用と生活確保の道とすること。全組合員の活発な論議で機構改革プランを決定することを呼びかけた後、
第40回定期大会までに為すべき各分野の政策闘争の到達点と課題を次のように提起した。

協組組織率70％へ急伸
　【バラ輸送政策闘争】は、８月２日以降、近畿の46ＳＳで共同行動を展開。輸送の効率化と３点セット（・適正運賃の収受、・先方引取車対策、・輸送の効率化のためのＳＳの共同利用）、近バラ協組加入促進、業界の基盤整備にむけ取り組んできた。
　その結果、今回の行動を通じて新たに20社が近バラ協組に加入。96年10月、11社の発起人で発足した近バラ協組は、今や82社・６１５台（組織率約70％）に急伸し、共同事業推進への大きな基盤を構築。加えて、この間の行動によって運賃下げ止めの抑止力となっている。これら行動による成果をもとに今後、運賃問題解決と更なる協組加入促進、バラ輸送業界の基盤整備の具体化が焦点となっている。
　【輸送コストの統一化】をめざし、今春闘の解決条件であった労使による輸送問題検討委員会がスタート。26・99％の輸送費比率を基準に輸送コストの効率化と平準化へ、共同輸送事業を通じて輸送費・賃金を底上げすること。労使で協議を重ね、今秋を目途に方向付けする。

協同組織で創る各事業への挑戦
　【生コン業界の基盤整備】生コンの需要減少は深刻で、大阪広域協組圏内の今年度の共販数量見込みは４８０万・を切るといわれる。これを放置すれば業界は崩壊することから、打開策として業界の基盤整備が求められている。具体的には―
　▼［アウトのイン加入促進］有力員外社17社18工場（年間１６３万・出荷）を、９月末までに協組に加入するよう方向付ける。これによって各社の推移が上がり、値戻し効果も相乗して業界は安定する。
　▼［新技術の開発］大阪・兵庫の生コン業界は労使で基盤整備の一環として、大阪大学の大野義照教授を委員長とした新技術開発研究会を７月30日からスタート。新技術の開発として、ひび割れやアルカリ反応を抑制する、保水率を高めたり、透水性のよいコンクリートを開発し、５年のスパンで結果を出そうとしている。
　▼［広報活動］各協組がスポンサーとなり、10月から毎週火曜日朝９時〜９時30分、サンテレビを通じて広報する。生コンの有用性や厳正な品質管理を消費者に直接、アピールする。
　▼［資格・教育制度］松本光宣大阪兵庫工組理事長を代表世話人とし、有限責任中間法人中小企業総合研究所として９月１日、設立総会を開く。近畿各地区の工組・協組・労組が加入し、中小企業問題を研究。政策提起や機関紙『提言』の発行、セミナー・フォーラムを開くとともに、来春４月からマイスター塾の開校をめざす。技能リーダーを育成する全国初の試みで、業界の新たな価値を創造する。

関連業界・地域に影響力を発揮
　【圧送業界再建】へ、共注ゼネコン２０９社に到達し、労働条件の統一化を実現した（２面参照）。バラ輸送、生コン製造、輸送、打設に至る各業界の健全な発展を促すこと。和歌山・岡山・舞鶴をはじめ、近畿２府４県の生コン業界を安定させることが今秋の課題となっている。