「くさり」２００４年８月号


１面
　生コンクリートユーザーフォーラム報告
　　　　　　　　 ～ 　「安全・安心な社会」をテーマに、業界と消費者が初の対話～
　【基調講演】　「築後１０年のマンションで何が起こっているのか」
　　　　　 　　　岩崎裕司・ＮＰＯ法人マンション管理組合サポートセンター代表理事
　【報告】　「生コン産業の取り組みと現状について」
　　　　　　　　 有山康功・全国生コン青年部協議会会長

２、３面
　フォーラム報告のつづき　～業界労使と消費者のパネルディスカッション～

４面
　連載⑥　ブロック版（神明・西播）～組織活性化の大波 ”Ｂｉｇ Ｗａｖｅ”を合言葉に
　盲導犬育成の為のチャリティーゴルフ大会～チャンプ／タレントをゲストに
　メディアが伝えない本当のイラク②
　　　　　　　　 ～アメリカ占領支配の実態（渡辺修孝さん後援記録より抜粋）

 

 

「安全・安心な社会」をテーマに
業界と消費者が初の対話
 
業界と従事者の「改革」への出発点に
　阪神・淡路大震災から10年目を前に、建設・生コン業界が消費者と初めて向き合い、「安全」と「安心」な社会の実現をめざして話し合う生コンクリートユーザーフォーラムが７月20日、神戸市産業振興センターで開かれた。フォーラムは、生コン関連の業界団体や労働組合で構成する中小企業組合研究会（松本光宣代表世話人）が主催し、消費者・ゼネコン・設計事務所・マンション管理組合・生コン関連業者や労働組合から計３９２名が一堂に参加。消費者の生の声に直接耳を傾け、建設・生コン業界が果すべき社会的責任と新たな業界のあり方について熱っぽく語り合った。
　実行委員会と中小企業組合研究会では、「社会との共生」を掲げた今ユーザーフォーラムの成果をもとに、今後も継続的な取り組みで消費者ニーズを正しく把握し、認識を共有すること。その作業を通じて、業界と従事者の「改革」への新たな出発点とすることを確認している。
 
 
社会の信頼に 応える産業へ
　主催者あいさつにたった松本光宣代表世話人は、フォーラムは業界の取り組みを消費者に知ってもらうと同時に、消費者の生の声を聞く場として企画したこと。土木・建築構造物の基礎資材として国民の財産と生命を担う生コン産業が、労使一体となって社会の信頼に応える諸課題に真剣に取り組む決意を披露。　藤原孝俊実行委員長は、関西の生コン創業50周年を機に開いた昨年５月のシンポジウム開催以降、21世紀型の新たな生コン業界像を全国に発信してきた経過と課題を説明した。
　来賓には、藤本和弘兵庫県副知事、鵜崎功神戸市助役、伊藤利和近畿地方整備局企画部技術調整管理官、玉置陽一株式会社大林組神戸支店主任、村岡功神戸市議会議員が列席し、それぞれあいさつした。
 
【基調講演】
　「築後10年のマンションで何が起こっているのか」
岩崎裕司・ＮＰＯ法人マンション管理組合
サポートセンター代表理事
  
原材料供給者の社会的責任
　ＮＰＯサポートセンターは、「街づくりの推進を図る活動」と認められ01年１月、兵庫県知事よりＮＰＯ法人として認証された。マンション管理組合に対し、維持・管理に関する相談体制を整え、快適な住環境の創造とまちづくりに取り組んでいる。
　分譲マンションは全国に４７０～５００万戸あるが、築後10年で大規模修繕を要するマンションが多いのが実態。とくにコンクリートの躯体の損傷やひび割れが多い。これらは新築時の材料と施工に気をつけておればしなくてもよい修繕で、原材料から完成までの管理体制を整備することこそ、消費者に対する社会的責任。生コン業界の従事者は、ゼネコンや設計事務所など間接ユーザーとの接触に終始し、最終的に使用しているエンドユーザー（消費者）との接点を疎かにしてきたのではないか。
　住宅に関する行政の施策は過去、住宅難の解消を目的とした賃貸中心から所有型住宅へ、そして民間分譲による良質な住宅の誘導へと移行。マンション管理組合適正化法のもと、管理組合自らがマンションを守っていかねばならないという流れとなった。入居者に欠如していることは、所有意識や財産意識。共同の意識がないことから、マンションの維持保全がうまくいかない。それを我々が管理組合をサポートし、快適な住環境の創造に寄与している。

工事監理体制の整備を
　エンドユーザーとして、生コン業界の皆さんに何をしてほしいか。築後10年のマンションで、コンクリートのひび割れや劣化で修繕に迫られているケースが多いのが実情だ。産官学の連携と共生というなかで、大切なことが欠けている。それは、エンドユーザーとどう関わり意見を尊重できるのかということ。
　生コンはプラントから出た段階では半製品で、きちっと固まって初めて製品となる。エンドユーザーが求めているのは、完成品であり、生コンの品質を含めた工事監理体制の整備と確立である。現状は、原材料の供給と完成物の間の分業における責任の所在が極めて不明確。原材料メーカーが社会的責任を負うのは当然のことで、保証範囲を分散しているのは日本だけ。その結果、誰が一番困っているのかという現実を直視してほしい。
 

 
【報　　告】
生コン業界の取り組み と現状について
有山康功・全国生コン青年部 協議会会長
  
業界の基盤整備に着手
　生コンクリートは日本工業規格（ＪＩＳ）指定商品で、製品の標準化を図ることで製造者にとっては生産目標となり、使用者（消費者）にとっては選択基準となっている。さらに業界として、全生連が品質管理の透明性及び公正性を確保し、品質保証体制の確立を図る為に産官学の体制からなる全国生コンクリート品質管理監査会議を発足。同会議の定める判定基準に適合していると判断された合格工場には○適マークを交付。従って生コンの品質は、ＪＩＳと○適マークによって管理されている。
　関西の生コン業界は、昨年創業50周年を迎えて今年で51年目。現在、公共事業の減少等を背景に供給過多の状態に陥っていることから、新たな状況変化に対応すべく業界の基盤整備に着手。労使による４委員会で、・品質管理保証システム＝９協組が損保会社と提携し、ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を本年６月より導入。・需要創出への新技術開発＝大阪大学の大野教授をチーフに、新技術開発の研究活動を開始。・会館と共同試験場の設置＝品質とユーザーの信頼確保。・広報活動＝需要創出への社会的アピールに取り組んでいる。さらに、産業人としての誇りと顧客の満足を求める人材育成へ来春、マイスター塾を設立し、業界としての社会的貢献が果たせるよう努力している。

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「安心」「安全」な社会の実現をめざして
　　　　　業界労使と消費者がディスカッション
 
 
コーディネーター

［パネリスト］
明治大学政治経済学部　教授
前田建設工業株式会社総合企画部　課長
株式会社聖設計　代表取締役
堺市のマンション購入者 （消費者の立場から）
兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会　会長　　　　　　　

加納 謙一 氏


百瀬 恵夫 氏
浜野 賢治 氏
岩根 康朗 氏
田中 一光 氏
三好 康之 氏

  
 
 
新築マンションで ５００カ所　ひび割れ
　加納　「安心・安全な社会の実現」をテーマに、ユーザーの視点にたつ業界のあり方と変革への課題を探りたい。まず、実際にマンションを購入された消費者の田中さんからお話を。
　田中　新築マンションを２５００万円で購入し、昨年４月に入居。このマンションは東証１部上場の建設会社が施工し、大手ディベロッパー（開発会社）によって供給された。価格と利便性に加え、最終的には大手ディベロッパーがやっているという安心感から購入を決断し、このマンションは即完売となった。
　ところが、この新築マンションに入居してわずか３ヵ月でコンクリート部分に無数のクラック（ひび割れ）が発生。目視でも、大小計５００カ所ものクラックが確認でき、大きなクラックには水が染み込んでいた。新築直後のマンションアなのに今後、建物は大丈夫か、不信感と不安感を抱えたなかでローンを払い続けなければならない。
　建設需要が減るなかで、建設会社やディベロッパーは受注獲得に走り、販売期日にあわせて突貫工事をする。こうした業界のツケが、消費者に回ってきた結果ではないか。引き渡し後はディベロッパーの対応も悪く、「交渉でもめたら修理もしてもらえないのでは」と、私たちは本当に弱者の立場で嫌な思いをしている。
　私たち消費者の側からいえば、コンクリートを扱う業界が認識を高めて改革を実行して頂かないと、最終的に泣きを見ているのは消費者なんだということをぜひ、理解して頂きたい。

生コン業界が完成品までのマネージメントを
　岩根　建設業界に従事するなかで、現場の監理がいかに大切かということを痛感している。今の大半の設計事務所は、設計の図面は一生懸命つくるが、現場に直接関わろうとしない。施主に対して責任を負っているので本来ならば現場に立ち会うべきだが、現場に来ない。
　設計に携わる私たちから見れば、生コンの業界が良く分からないし、恐いというイメージがある。生コンは半製品で、製品としての価値が生まれる完成品までにいろんな工程を経るが、一体誰にいえば良いのか分からない。ミキサー運転手は運搬と荷卸し、圧送はポンプの筒先、ゼネコンはバイブレーターと自分の範疇の作業をするだけで、トータルで管理する人がいないし、設計事務所もゼネコンもまとめきれていない。材料供給者である生コン業界が、完成品までのマネージメントをすれば社会的にも大きく評価される。
　生コンの配合から運搬、打設、バイブレーター、そして型枠を外すまで責任を負うことで最適のコンクリートを提供する業界の「マイスター制度」をつくって頂きたい。自分の範疇の仕事はこなしても、隣でやっている人のことは自分の責任ではないということが余りにも多いのがこの建設業界。原材料から完成品まで一連のマネージメントをする組織体や人材を今後、生コン業界から生み出してほしい。

良心に基づいて品質を確保するシステム
　浜野　被害にあわれた田中さんの話を聞いて、施工業者として非常に耳が痛い話だ。経営危機を背景に手抜き工事をする一部建設会社があると聞いているが、残念なこと。建設工事は、我々現場に携わる者の良心に基づいて技術や品質を確保する責務があると考えている。確かに安値受注とか、工期が十分もらえないこともある。だが、コンクリート工事については、工期を大幅に短縮することは当社ではやっていない。コンクリートは建造物の躯体の大切な部分だからこそ、よりよい完成品をつくるよう努力している。
　それでも、ひび割れやそれに起因する漏水等のクレームが出る。もし、クレームが出た場合、直ちに現場にフィールドバックし、抜き打ちで単位水量測定等の検査をする。また、コンクリートの打設前には当社職員と業者との事前の打ち合わせを密に
し、クレーム防止に心がけている。こうした地道な努力と、決められたことをきっちりやることが良いコンクリートをつくる。
　消費者からのクレームがあると聞いているが、直接対話することがないのでフォーラムは良い機会。マンションという商品のなかで、各種の複雑な契約形態とその裏側にある責任のあり方が今後、問題になると思う。
　三好　神戸・神明・北神の３協組で連合会を構成。そのなかで技術委員会が総合的に品質を監査するシステムをつくり、よりよい生コンの品質確保に努めている。我々は、半製品である生コンをゼネコンに販売し、ゼネコンはポンプの筒先で製品として受け取って頂く。本来、その製品検査も施工者であるゼネコンがやるべきだが長年、生コン業者に委ねてきた。このことがゼネコンにとって、生コンの品質を深く追求されない要因となってきたのではないかと思う。
　いま、業界を一番混乱させているのは、生コンの加水問題だ。大阪兵庫工組圏内でも加水行為が問題となっている社がある。工組・協組あげて努力しているが、まだ加水行為があるということは遺憾だ。本フォーラムの教訓をいかし、自助努力で先を見通し、はっきりとものが言える業界を構築したい。
　武　業界に従事する労組の立場から、消費者に直接影響する取り組みを行ってきた。いま問題となっている加水問題では、特別にチームを編成して現場を調査し、社会的に告発している。大半の労組が会社と一体となって悪事を隠ぺいする体質に陥るなかで、働く者の立場からの一種の内部告発である。これは、社会に対して責任を果すべき産業政策をもって闘う労組だからできる運動だ。こうした内部告発によって、過積載や加水をしないことを徹底している。

消費者と業界従事者の満足度を追求
　業界従事者がいま、エンドユーザーの視点にたつことが非常に大切だ。顧客があってこそ製品が売れる。同時に、消費者と業界従事者の満足度を一体的に追求することが大きな社会的テーマだ。生コンは地域によって大きな価格差があるが、原価割れでは品質は確保できない。消費者に対して説明責任を果すよう業界に原価公表を求めている。
　中小企業組合研究会は、来年４月を目途にマイスター塾の設立をめざしている。資格制度をつくり、業界従事者が知的レベルを高めること。品質管理監査システムの強化へ共同試験場をつくり、内外から品質をチェックするシステムをつくること。広報活動を充実させ、自らの社会的常識や品性を高めることが業界に求められており、それが消費者の利益となる。
　健全な労働組合と企業こそがチェック機能を発揮できる。消費者の視点にたって、生コンの製造・輸送・圧送・設計事務所・建設会社がそれぞれの良心に従って仕事ができるシステムをつくることがいま、最も求められている課題だと思う。
 
 
ユーザーに奉仕する制度を

協同組織で果す企業の社会的責任
  

新たな時代に対応した業界の変革
　有山　今回、初めてユーザーの方から生コン業界に対する要望やクレームの声を聞くことができた。関西で生コンを創業して50年を経たが、業界は価格競争をくり返し、自らが有利なことのみを追いかけてきたように思う。世の中が変化するなか、全国生コン青年部でも業界をいかに変革すべきか、と真剣に協議をしている。
　我々が納入した半製品の生コンクリートに対してユーザーからクレームがあることを真摯に受け止め、業界の変革と発展へ継続して取り組むことが大切だと思っている。
　百瀬　問題を起こす企業というのはトップの責任で、企業の社会的責任というのがこれだ。企業の社会的責任といわれるなかで、スキャンダル企業といわれるものがある。例えば雪印乳業や雪印食品、最近では三菱自動車で企業としての社会的信用をなくし、売り上げも落ちている。これらは、従業員には何の責任もないが、リストラとなれば従業員が解雇される。トップの責任は非常に重いと思う。
　マンションの場合でいえば、ディベロッパーやゼネコンなどの業者は、その名前で販売するから信用というのは非常に大きい。ところが、実際にやっているのは全部、下請企業だ。トヨタ自動車のカンバン方式だろうが三菱自動車だろうが、全部、下請でつくった部品でつくる。しかし、できた製品については保証しなければならないという社会的責任がある。ところが、生コン業界には大きな企業はひとつもなく、完全な中小企業業種である。従って、個々の企業の力では、社会的責任を果たせない。
　そこで、協同の組織によって責任を果そうというのが協同組合の理念だ。そこでは、小さな企業でも力をあわせれば品質管理監査制度ができ、○適マークが認定される。さらに、損害保険まで加入しようとしている。私が18年前に提案していたことで、いま、ようやく実ってきた。小さいからできないのではなく、小さいからこそできる。

「マイスター塾」で人材の養成を
　私は、フォーラムのテーマである「安全・安心な社会」を実現するために、２つのキーワードを差し上げたい。一つは、コンプライアンス（法令順守）で、法治国家にあって法律を守らない企業は駄目。二つ目は、アカウンタビリティー（説明責任）を果たせる企業や組織でなければ駄目だ。このコンプライアンスとアカウンタビリティーを間違えると全部、違反行為となる。従って、安全・安心な社会をつくるということは、ルールを守るということで、ルールを守らない違反行為は、徹底的に糾弾されるべきだと思う。この糾弾が日本では非常に弱く、消費者運動も弱い。間違ったものをつくったならば、不買運動を起こす。その企業が倒れるまで運動を起こす位の意気込みがなければ日本の社会はよくならない。
　中小企業の生コン経営者がこの社会的責任を果す上で、労働組合の機能と役割が大きいと思う。中小企業業種の生コン業界で、労働組合のある企業であれば法律が守られるという現実があるならば、労働組合の果す役割は非常に大きい。
　昨年５月、関西生コン創業50周年シンポの時に来て、労働組合と一緒にやるということを聞き、変った地域だなと思った。ところが私は、この関西のあり方が21世紀の日本の中小企業の労使関係のあり方として特筆すべきものだと評価した。生コン業界の労使が一体となって付加価値を高めること。これだけの品質管理監査制度ができるわけだから、チェック機能をもったマイスター塾があれば、優れた人材を養成することができる。建設関係やマンション購入者との連携をとることもできる。
　設計監理というのはチェックするのが当り前で、加水やシャブコンなどというのは、恥ずかしくて社会的責任以下のもの。マイスター塾で人材を育成し、その人材が建設業界のあらゆる分野に入ることで業界がよくなり、エンドユーザーに対して真のサービスができる。実務・実践的に役立ち、ユーザーに奉仕する制度を構築することが最大の仕事だと思う。

消費者との対話を継続
　加納　エンドユーザーとの対話を通じて、建設業界に携わる者どうしの横の連携がとれていないということがわかった。原価公表の重要性、共同試験場のようなチェック機関の必要性、良心に従って仕事ができる倫理のサポートの必要性、そして被害が起こった後の社会的なシステムをつくる必要性の認識が共有できた。消費者の声を真摯に受け止め、ディスカッションを継続し、そのとりまとめを機関紙『提言』で公表したい。

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【ブロック版：神明・西播】
　 組織活性化の大波　　「Ｂｉｇ Ｗａｖｅ」を合言葉に
オルグビデオも完成　　組織看板40枚をリニューアル　　近隣ブロックも活用
　神明・西播ブロックでは６月にオルグ看板を40枚作成し、新規リニューアル。内容は、左写真にあるように連帯ユニオン提供のラジオ番組「遊・わーく・ウィークリー」のパーソナリティー＝森脇健児さんの写真入り。少し派手な看板になりましたが、良い出来かなぁと思っています。
　40枚の看板のうち、18枚はスリーエス分会に、４枚を西神戸生コン分会の車輌看板として装着。あとの14枚は、神明・西播・姫路・加西・三木・小野地域にオルグ看板として設置しました。そして、残りの４枚はというと、さてどこにいったのでしょうか？正解は、但馬ブロックに行きました。
　実は、但馬ブロックの久保田さんが神明センターに来た時に看板を見つけ、「これ、頂戴！これ、頂戴！」とねだられてお裾分けをしてしまいました。これで、但馬ブロックに少しでも組織拡大に繋がれば幸いです。また、神明・西播地域においても「組織拡大できるかなー」と考えながら、日々、精進しています。【松上組織部長】

ブロックにも「ＩＴ革命？」
　いま、我がブロックが誇れる頼もしい武器です。この１年程でバタバタとパソコンが導入され、その設定やＬＡＮの構築などで忙しくしているうちに、今度はＦＡＸやコピー機、そしてプリンターが。そして「ホームページ」が出来上がったよ～。ところが、容量が大きすぎてプロバイダーのサーバーに入らない、どうしよ～。そんな思いで一生懸命勉強していると、オルグビデオの完成。ＢＧＭに、松浦執行委員がお気に入りの「くず」の曲が。えー、著作権？。と、忙しく頑張っている機関紙部です。【竹友機関紙部長】

 

職業運転手の健康法を伝授 / 菅律男さん
　私は今春、神戸ブロック青婦部主催の学習会に講師として招かれました。そこで、職業運転手がもつ「腰痛・肩こり・せき
髄の歪み」が、神経や身体にどのような影響を及ぼすかを講義しました。家でできる腰痛体操・肩こり解消法など実技を入れ、施術前・施術後の違いをカイロプラクティック（整体）の立場からわかりやすく説明しました。　私自身がカイロプラクティックを始めたのは６年前。右手の指先に「しびれ」を感じ、そのうち右腕全体が痛くなり病院に行ったところ、「頚椎狭窄症」（けいついきょうさくしょう）と診断されました。頚椎の椎間板（ついかんばん）が飛び出し、神経を圧迫して痛みが出る、いわば神経痛です。痛みをとるには手術以外にないと言われましたが、カイロプラクティックに行った所、一発で痛みがとれ、嘘のように腕も動かせたのです。
　「少し勉強すれば、あなたにもできますよ」と言われ、ついその気になってしまったのです。皆様、何か気になることがあれば、いつでも相談して下さい。
　●　菅さんは７月16日付で海山生コンに就職されました。みんな応援していますので、頑張って下さい。

 
チャンプタレントをゲストに
盛大に「盲導犬育成の為のチャリティーゴルフ大会」
　７月12日、「盲導犬育成の為のチャンプチャリティゴルフ大会～光に向かって走れ～」が小野グランドカントリークラブで盛大に開かれた。チャリティ金を、盲導犬の育成を通じて視覚障害者のためにいかす目的で、今回で６回目の大会。大会名誉会長に原田政彦日本プロボクシング会長、大会会長を武執行委員長が務め、55組・２１７名がプレー。スタッフを含め総勢２５０名の参加で賑わった。
▲　８月１日にサンテレビで放送された映像
　主なゲスト出演者に、ファイティング原田、具志堅用高、渡嘉敷勝男、六車卓也、竹原慎二、セレス小林、キダ・タロー、池乃めだか、チャーリー浜、和泉修、春やす子など多彩な面々。真夏のプレーを楽しんだ後、大会のチャリティー金は、社会福祉法人兵庫盲導犬協会に寄贈された。なお、大会の模様はサンテレビで８月１日13時～13時53分、連帯ユニオンのコマーシャルを交えて放映された。

 
　　メディアが伝えない本当のイラク ②
　　　　　　　　　アメリカ占領支配の実態　【渡辺修孝さん講演記録より抜粋】
　サマワを南北に縦貫する国道８号線という幹線道路がある。これは、イラク占領軍＝ＣＰＡの大きな補給路でもあり、連日、米軍の部隊の移動や物資の輸送が行われる。輸送車輌の間には武装車輌を挟み、最後尾も武装車輌で米兵が重機関銃や自動小銃を構えて警戒する。もし、一般車輌が車線変更や追い越しをかけると直ぐに射撃される。だから幹線道路はトロトロ走る米軍車輌で常に渋滞し、緊急事態であっても絶対に追い越しができない。
　ガイドの紹介で、実際に米軍に撃たれた車輌を見た。その車輌には、斜め45度から撃たれた弾痕が多数あった。証言者の話によると、事件が起きたのは前日のこと。車列の最後尾にいた米兵が、追い越そうとした車に向かって「下がれ」という合図を送ったが、その車が横を通り過ぎようとした為、米兵がすかさず撃ったという。
　トレーラーを引率していた指揮官が車列を一旦止め、米兵に射撃されて重傷を負ったイラク人２人を車輌から引っぱりだし、そのまま道路に寝かせた。たちまち近所の人が何事かと寄ってきたが、米兵が住民に向かって機関銃を乱射したため、住民は散らばって逃げたという。こんな無茶をする米兵に対して、イラク警察は何もできない。この間に、米兵に撃たれた２人のドライバーは死んでしまった。これが、アメリカの占領支配の実態だ。
　私は４月14日、ファルージャ近郊で身柄を拘束された。ファルージャで多数のイラク人が虐殺されている実態を取材しようとしていた時だった。　実際に拘束されたことで、抵抗勢力の気持ちや考え方、そして占領政策の誤りを知ることができた。彼らは、「フセインは嫌いだが、米軍の占領政策はもっと悪い。外国人はなぜイラクに武器を持ってくるのか、早く出ていってほしい」と口を揃える。アメリカ中心の経済と軍事のグローバリズムが全世界の民族や文化、人権を抑圧している。そして、自衛隊のイラク派遣の前提となっていた「非戦闘地域」は、今やイラクのどこにも存在しない。
自衛隊派遣は憲法違反と地裁に提訴　～　 派兵反対関西ゼニカネ訴訟　～
　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、川村賢市トラック支部委員長と市議会議員ら36人が７月28日、派遣費支出の差止めと慰謝料支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こし記者会見を開いた。原告は、「イラク派兵費用差止め関西本人訴訟の会」で連帯労組近畿地本内に事務所を置く。


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