【新潟県中越地震】

被災組合員へ支援カンパを〜目前の冬対策〜

各ブロックで早急に議論を
　新潟県中越地震で被災した新潟支部組合員の状況は、復興に際立った進展はなく、本格的な冬を迎えて多くの組合員が不安な避難生活を送っている。被災地は豪雪地帯で、道路のダメージが大きく、冬の除雪計画も立てられないのが実情だ。
　行政による避難所実態調査の結果、食事やトイレ、洗濯など生活の基本部分での不自由さはもちろんのこと、避難所内で風邪が流行り始めている。また、プライバシーの確保の問題、ストレスから突然起こり出す人がいたりと、被災地は依然というより、これからますます大変な状況になることが明かとなった。
　目前の冬対策もあり、中央本部は組合員一人１万円カンパを提案。生コン支部も第１回中央委員会の席上、このカンパ目標達成へ早急に各ブロックで議論を深めることを確認しあった。

救援物資・被災地住民から礼状
　地震発生直後、近畿地本では１０月２６日にトラックをレンタルし、救援物資を積んでトラック支部の田中副委員長と高木書記次長が被災地に搬送した。先日、救援物資を受けた被災地の町内会長さんから礼状が寄せられた。（下欄）

〔小千谷市川井新田町内会長：萩野清一さんから届いたお礼状〕
　拝啓
　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて此の度の震災におきましては大変ご心配を頂き、たくさんの救援の品々を届けて頂きありがとうございました。当町内は、一週間程孤立状態でとても不安な毎日でした。皆さまの温かいお心遣いに感謝申し上げます。書中にて御礼申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　　　

武田誠産業（和歌山）に連帯旗

業界再建と連動し
　和歌山ブロックで、新たな仲間が連帯加入した。武田誠産業株式会社（生コン・石油製品・建設資材の販売等／和歌山県海草郡し下津町大字上）で働く奥野晃弘さん（44歳）が、労働条件の改善を求めて連帯加入。11月24日付で公然化した。同社は、宇部三菱系で協組員外社。武田誠之代表取締役は、和歌山県建設業協会の理事に就任している。
　新たに連帯加入した奥野さんは、日給月給制（基本給日額９千円）や昼休憩がとれないことなど不安定で低い労働条件に将来不安をもち、知人を通じて連帯労組に相談。業界に強い影響力を発揮する組織に心強さを感じ、連帯加入を決意した。
　和歌山ブロックでは、急ピッチで進む地域の業界再建運動と連動させ、更なる組織拡大をめざしている。

　▼　業界崩壊・各社倒産の危機に立ち至った和歌山地区では昨秋以降、労使の取り組みによる業界再建が加速。要請活動やシンポジウム等を重ねるなか、今年４月に酒直レミコンと上山商店（琴浦コンクリート）が協組に加入。11月には唯一の員外社であった和歌山共同建材も協組に復帰し、全社体制が整った。
　価格も値戻しを進めてきた結果、一時の・７千円台から１万３千円に上昇。市況の安定と取引条件の改善へ、卸協組の設立など流通整備をめざしている。

新たな共同事業の推進へ設立記念シンポジウム
−近畿生コン関連協同組合連合会−

横断的な品質管理体制の確立めざし
　近畿生コン関連協同組合連合会（吉田伸会長）は11月６日、大阪市内のリーガロイヤルＮＣＳで設立記念シンポジウム及びレセプションを開いた。同連合会は、大阪生コンクリート圧送協同組合、近畿バラセメント輸送協同組合、近畿生コン輸送協同組合の３協組によって01年12月に設立。今回、共同事業を横断的に実施し、各協組の相互発展をめざして法人化を行い、10月30日に設立総会を開催。この記念事業としてシンポジウムの開催に至った。
　今後は、安全・安心なコンクリート構造物を提供することを社会的責務とし、セメント・骨材・混和剤・生コン製造・運搬・打設までの全過程・工程の横断的な品質管理体制を構築し、共同事業と品質管理体制の強化発展をめざす。

相互扶助の精神に基づき
　主催者挨拶にたった吉田伸会長は「小泉政権は大企業に対して優遇措置を行う一方、中小企業に犠牲を強いている。これからの中小企業は、弱肉強食の市場原理か相互扶助の精神に基づく共生・団結かの岐路に立たされている。我々弱者は、多くの仲間を結集し相互扶助の精神で共同事業を推進したい」と述べた。
　シンポジウムは、増田幸伸事務局次長が連合会の事業目的と３協組の概況・到達点を説明。百瀬恵夫明治大学政治経済学部教授、武建一関西地区生コン支部執行委員長、藤原孝俊全国生コン工組協組連合会組織強化推進会議議長、有山康功全国生コン青年部協議会会長、岡本幹郎中小企業組合総合研究所専務理事がそれぞれ講演した。参加者は、講演と質疑を通じて、「協同組合の理念と課題」「関連産業をとりまく情勢と労働組合の政策」「生コン協同組合の現状と今後の課題」「中小企業組合総研・マイスター塾の展開」等についての共通認識を深めあい、連合会の新たな発展を誓いあった。

04訪韓団　　建設運送労働者の共同行動

−弾圧阻止、生存権確立へ連帯行動とアピール−

● 04訪韓団の構成と行動 ●
【構成】生コン産労７名、連帯労組中央本部３名、関東支部７名、静岡県支部２名、東海生コン支部２名、関西地区生コン支部７名、通訳１名、カメラマンの計30名。
【行動】・双龍セメント及び韓一セメントの不当解雇攻撃に対する抗議行動。・労働者性を認めない韓国政府労働部への抗議。・チョンテイル烈士の墓前祭参列。・民主労総及び日韓労働者の意見交換。・民主労総労働者大会への参加。
　なお、韓国では生コンのみならず、タワークレーンやダンプなど建設関連分野で組織化が急速に進展。そのため、今回から「日韓建設運送労働者共同闘争委員会」と名称を変更した。

● 画期的な政治変革と労働運動の高揚 ●
　３年目を迎えた日韓労働者の共同行動が年々発展し、11月11〜15日、計30名の04訪韓団がソウル行動を展開。共同行動と交流を深め、日韓労働者の団結と連帯を強化しあった。
　韓国は、今年４月の総選挙で画期的な政治変革を実現。保守党が敗北する一方、民主労総が組織した民主労働党が10議席を獲得して議会に進出した。だが、ノムヒョン政権は、労働者の弾圧政策を強めていることから、労働者の闘いは一段と先鋭化している。
　こうしたなか、韓国の生コン労働者の運動と組織化は、急速に発展・成長。今や非正規職労働者の運動の中心的な役割を発展させている。具体的には、・生コン労働者の組織化が進み、１２００人まで復調。・本年４月、タワークレーン労組（１４００人）がゼネストを行い、労働協約を勝ち取る。・７〜８月には、史上初の「（ドカタ）のゼネスト」で集団的労働協約を勝ち取る。・10月25日には、生コン労組の支部として「ダンプ連帯（１５００人）」が誕生。建設現場における横断的組織づくりを発展させている。
　よって今回から、名称を変更し、「日韓建設運送労働者共同闘争委員会」となった。

● 韓一・双龍セメントに抗議行動 ●
　11月11日、ソウル空港からバスで移動。日本の植民地時代に独立運動家を拘束・拷問した西大門刑務所歴史館を見学。夜は、パクテギュ委員長以下、韓国側の方々が歓迎会を催してくれた。
　11月12日、鈴木忠（双龍セメント社長・元日本セメント大阪支店長）の自宅前で抗議集会。その後、韓国の重点闘争（解雇攻撃）である韓一セメント本社前集会に参加。日韓労働者が一体となってシュプレヒコール、闘争歌を響かせた。その結果、闘争72日目にして初めて韓一セメント側が労組代表と面会。これまでの対応が不当であったことを認めた。
　午後は、双龍セメント本社前で抗議集会。社前を機動隊がびっしりと埋め、まさに資本と権力が一体のものであることを象徴していた。
　夕方には、民主労総ソウル本部へ移動。韓日建設運送労働者懇談会がもたれた。
　11月13日、マソク・モラン公園でのチョン・テイル氏追悼式に参加。34周忌となる式典に、初めて韓国労総が参列した。政府の弾圧政策は、２大労総の共闘を促し、非正規職保護立法粉砕の共同闘争を宣言している。
　夜の労働者大会前夜祭は、労働者の熱気とスケールの大きさに圧倒される。日韓ＦＴＡ抗議行動で不当逮捕され、前日に釈放された西山執行委員も合流。日韓労働者が喜びを分かち合い、熱気さめやらぬ輪が広がった。

　　　
▲左：双龍セメント本社前で抗議行動　　　▲右：韓一セメント本社前で抗議行動

● 労働者が主人公の世界をめざし ●
　11月14日午後、韓日建設運送労働者決起集会・建設産業連盟決起集会が開かれた。生コン・ダンプ・クレーンオペレーターなどの労働者が結集し、訪韓団一行も合流。全国労働者大会への事前決意を新たにした。
　韓日共闘委のパクテギュ韓国側代表は、「政府の非正規職拡散政策で、私たちの子どもも非正規職として生きなければならない。そんな生を譲り渡さないために、闘争に立ち上がらねばならない」と強調。武洋一日本側代表は、「双龍セメントの労働者を弾圧する鈴木忠は、日本でも労働者を弾圧した人物。親会社である太平洋セメントの責任を追及し、韓日共同闘争で勝利しよう」と呼びかけた。
　決意大会を終えた韓日建設労働者は、本大会が開かれる光化門まで行進。会場に近づくにつれ、最後尾など全く見えないほど労働者の波で埋め尽される中で労働者大会が行われた。６万人以上もの労働者を前に、大会で民主労総は、「非正規労働法・公務員法改悪阻止」「韓日ＦＴＡ交渉阻止」「イラク派兵延長同意案阻止」「国家保安法廃止」等を掲げ、11月26日からゼネストの決行を宣言。変革へのカウントダウンが始まった。
　訪韓団一行は、熱い共同行動を終えて15日に帰国。日韓労働者の連帯を深めあった。
【次号で続報予定】

▲　日韓建設運送労組の集会

▲　労働者大会。音楽に合わせて人々の拳が波立ち、旗が踊る。

反戦・反基地　関西のつどい　〜最前列でデモ行進〜

　沖縄での米軍ヘリ墜落事故は大きな衝撃を与え、米軍基地撤去を求める世論のうねりとなっている。
　11月23日、おおさかユニオンネットや南大阪平和人権連帯会議などが呼びかけ団体となり、「基地いらん！戦争あかん！関西のつどい」が大阪市中央区野外音楽堂で開かれた。会場には約１５００人が集い、糸数慶子参議院議員と安次富浩ヘリ基地反対協議会代表が地元沖縄の反基地闘争の現状を報告。イラク戦争反対、名護市辺野古沖の基地建設反対を求める緊急アピールと集会決議を採択した。
　集会後のデモは、連帯労組が最前列。市民に「戦争反対、基地撤去」を訴えた。

変革めざす姿勢に共感　〜広範な国民連合全国総会に参加して〜

▲　総会二日目、発言する北浦さん

　11月20〜21日、佐賀県にて「自主・平和・民主のための広範な国民連合」の第12回全国総会が開かれ、婦人クラブから３名（表・矢部・北浦）が参加した。４度目の参加となる北浦は、今回議長団に抜擢され初日の進行を務めた。　私たちは、総会の場を通じて政党や労働組合、市民団体、学生など幅ひろい方々と交流。この交流によって、参加者の熱い想方に共感した。本音をいうと、年配の方が多く、そのキャリアと知識は底知れぬものだったが、これからの運動を引き継ぐ若い力が不足しているように感じた。
　全国総会に参加して、情勢をただ眺めるのではなく、自らが変えようと行動する人が全国各地に数多くいることを体験できた２日間だった。
【婦人クラブ／表・矢部・北浦】

各現場で啓蒙活動

ビラ・ステッカーで品質保証を訴え
　ブロックでは８月以降、各現場で組織宣伝活動を展開。ビラやステッカーを作製して現場で配布したり、ミキサー車に貼付けて宣伝している。
　内容は、今年７月に開かれた生コンクリートユーザーフォーラムを契機に、業界に従事する者の責務として消費者の視点にたった「安心」「安全」を追求するための企画。同時に、組織化の啓蒙活動として組織部が中心となって取り組んでいる。とりわけ、業界関係者に生コンの加水や過積載、時間超過の禁止を呼びかけている。
　また、チラシは協組員外社や一般市民にも配布。建造物の安全を呼びかけている。