「弱肉強食の新自由主義政策」が全世界を席巻するなか、政治・経済・社会のしくみを労働者・中小企業型に変革する闘いを総括し、今日の新たな情勢が求める方針を確立する連帯労組中央本部の第21回定期大会が９月11～12日、新潟県中魚沼郡のグリーンピア津南で開かれた。大会は２日間の議案審議を経て、１万人組織建設にむけた「全国オルグ団」の結成と全組合員による組織化運動、全国各地での産業政策運動の実践、幹部活動家の育成と教育学習活動の強化、全争議の勝利、韓国をはじめ全世界労働者との共同闘争の発展、政治革新と反戦平和の闘いなど新運動方針の重点課題を確認。12日の大会終了後には、地元新潟支部の仲間と激励交流集会を開催。翌13日、需要急減で業界共倒れの危機に喘ぐ関連協組・企業に対する要請活動を展開した。
中小労働運動を各地で追求
大会は、議長に小林（新潟支部）・松浦（関生支部）の両氏を選出して議事を進行。大会の成立を宣言した後、主催者を代表して長谷川中央執行委員長があいさつした。
長谷川執行委員長は、連帯労組結成20年の総括から初心に返り、組織の活性化と飛躍的前進をめざした新たな連帯運動の１年であったことを指摘。小泉内閣のもとで政治・社会・産業の危機が深まる情勢は、一方で組織と運動を発展させる条件であるとして、新たな運動創出への
課題を提起。・大会後、「全国オルグ団」を結成・発足し、全国的に組織化を推進すること。・政策闘争を推進し、中小企業との共闘で中小労働運動を全国レベルで追求すること。・アメリカ・ブッシュと小泉内閣の戦争政策に反対し、反戦・平和、政治革新の闘いに全力をあげることを呼びかけた（下欄参照）。
高い志と使命感をもち
続いて各界来賓を代表し、又市征治社民党幹事長（参議院議員）、中西光彦交運労協事務局長、町田正作全港湾書記次長、設楽清嗣東京管理職ユニオン書記長、長谷川きよ小千谷市市議、和田貞夫協同組合中小企業経営センター理事長、春名義広全国交運共済専務理事、永井孝信顧問、五百蔵洋一顧問弁護士、阿部知子衆議院議員から連帯と激励のあいさつを頂いた。
大会は、垣沼書記長が04年度経過報告と05年度運動方針案を、小谷野書記次長が１万人組織建設の「全国オルグ団」結成について提案。重点課題として、組織拡大に高い使命感をもつ人的集団を大量に育成し、そのしくみをつくることがオルグ団結成の目的であること。組織方針として、企業の枠を越えた業種別機能と地域的受皿を兼ね備えたゼネラルユニオン化をめざすこと。各支部は、複数のオルグを選出して系統的に活動に専念するとともに、組織拡大活動強化のための「組織強化資金」が提案された。
議案質疑では、組織の活性化と機構改革の取り組み、バラ・生コン・圧送の政策闘争の到達点、長澤運輸・神友・久津運送店・大豊運輸闘争の勝利報告と教訓、各地域・支部での組織化の経験、反戦平和と国際連帯活動の取り組みなど計21名の代議員が発言し、執行部が答弁。諸決議、大会宣言を採択し、新たな連帯運動を創造することを誓いあった。
新潟支部の仲間と行動
大会後の12日午後、地元新潟支部の仲間と激励交流集会を開催。需要急減と過当競争で共倒れ寸前の危機に喘ぐ魚沼・十日町地区の生コン業界の現状が報告された。一行は、危機の時こそ組織化と政策実現のチャンスとして翌13日、４班に分かれて生コン企業・協組・建設業者・自治体などに要請活動を行った。
