全日建連帯関西地区生コン支部
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対話で平和を!「経済制裁」に反対し
日朝国交正常化交渉の早期再開を求める大阪の集い


  日   時 7月1日(金) 午後6時会場 6時半開演  
  場   所 北区民センター(ホール)  
  参 加 費 500円(資料代)  
  講  演 小林正夫(こばやし まさお)映画プロデューサー
朴一(パク・イル)大阪市立大学経済学部教授
 
  主  催 対話で平和を!「経済制裁」に反対し日朝国交正常化交渉の早期再開を求める大阪の集い実行委員会  
  連絡先 同実行委員会 tel/fax06(6357)8590  


 

大阪府民のみなさん!
 盧韓国大統領は就任挨拶で「釜山でパリ行きの切符が買えるようにしよう」と、また「東アジアの平和と安定には日朝国交正常化が不可欠」と言いました。
 この言葉には朝鮮半島の統一と日本を含む東アジアの平和を願う強い気持ちが表れています。
 ひるがえって日本はどうでしょう?
 憲法・教育基本法の改悪が本格化し靖国参拝、歴史の歪曲など偏狭なナショナリズムが台頭し、アジア諸国に不信と不安を増大させています。とりわけ日朝関係は「拉致問題」でこじれにこじれています。昨年暮れ、大阪八尾市で拉致家族らが訴える集会がありましたが、壇上にこれ以上おおきな「日の丸」の旗は見たことがないという旗をバックに大阪選出の衆議院議員が挨拶で「イラクの次は自衛隊を北朝鮮に送ってやる」というひどい発言をしています。「拉致問題」を武力で解決しようとでもいうのでしょうか。
 「拉致問題」を利用した右翼陣営による反「共和国」の世論づくりは異常なかたちで進んでおり、少なからず影響が及んでおります。もちろん、拉致問題は許すことのできないものであり一日も早い解決が必要です。しかし拉致問題の背景に日本の植民地支配、朝鮮戦争、冷戦下の苦難の歴史、隣国でありながら国交がないという不正常な日朝関係があり、この事態をそのままにして何の解決もはかれません。
 今年2005年は、日本が朝鮮を「保護条約」という名で外交権を奪い実質植民地支配した「乙巳(ウルサ)条約」(1905年)から100年にあたる年でもあります。日本の敗戦、朝鮮の解放(光復)60周年を経た今も、過去の清算がなされることなく、日朝両国の国交が正常化されていないのは異常な事態であり、今、私たちには、この歴史的な節目である2005年を必ず日朝国交正常化の元年にするのだという固い決心と行動が求められています。
 「日朝国交正常化」とは1875年の江華島事件にさかのぼる近代日本の負債の精算、冷戦体制からの脱却に取り組むことであり、なによりも未来の東アジアの平和と発展をつくりあげるために必要なことだ」(「世界」岡本厚編集長)という言葉のとおり過去を明らかにし未来が展望できる環境を創出しなければ何も解決しないでしょう。
 私たちは訴えます!小泉首相と金総書記が署名した2002年9月の日朝「ピョンヤン宣言」を誠実に履行することを。
 「宣言」は「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治・経済・文化的関係を樹立することが、双方の基本的利益に合致するとともに地域の平和と安定に大きく寄与するものとなる」との基本精神と原則を明確にしています。よじれた糸を解きほぐすには日朝国交正常化しかありません。
 みなさん!日朝国交正常化の早期実現を求める声を大阪からあげましょう!



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