現在、全国各地で、佐高信（評論家）・大谷昭宏（ジャーナリスト）さんら２３名が呼びかけている「関西地区生コン支部（関生支部）に対する『国策捜査』に反対し、『公正裁判』を求める署名」が大々的に展開されています。多くの経営者・労働者・市民の目に、昨年１月１３日から３波にわたり、多くの逮捕者・長期間勾留という異常ずくめの「関生支部事件」なるものの背景や真相が明らかになってきています。
当ＫＵ会は中小企業による共同事業化を推進している経営団体です。私どもは、今回事件の背景が、大企業支配の産業構造を変えていく生コン中小企業運動に対する反動としてあった、と認識しています。市場原理主義・競争至上主義を強いながら、大企業（多国籍企業）には優遇措置を続ける日本政府の経済政策、かたや中小企業の大同団結・共同事業化を通して、大企業の横暴な産業支配を抑制する経済民主主義運動。まさに、警察・検察は、日本政府の経済政策に「抵抗している」勢力（中小企業運動を推進している関生支部）に対して、組織破壊を目的とする「国策捜査」をしかけたと断ぜざるをえません。
警察・検察は、こうした権力濫用を常態化し、さらに物言えぬ「共謀罪」社会を目指しています。一方で、警察・検察の内部腐敗は目を覆いたく惨状です。誠実で勇気ある警察官や検察官が内部告発を実行してきました。そのお一人が、今回講演頂く、元大阪高等検察庁公安部長検事の三井環氏です。三井氏は、２００２年４月２２日、実名で検察庁の「裏金作り」の実態を告発しようとした直前に軽微な罪状で逮捕されたのです。しかも、重大犯罪を摘発する筈の大阪地検特捜部が指揮したのです。摘発されるべきは、検察庁幹部です。「裏金作り」ばかりか組織防衛のために罪をでっち上げる恣意的権力濫用は到底許されることではありあせん。現在、大阪高裁で闘っておられます。ご支援を！
また、武建一氏より「当面する中小企業の展望」を語って頂きます。私どもの勉強会はどなたでも無料でご参加頂けます。 |
