二つの大阪高裁判決に対する弁護人のコメント
２００７年１１月　　弁護人　　里見　和夫

まず有罪の結論ありき

　大阪高裁は、2007年10月31日、大谷・旭光事件につき、関生支部武建一委員長および4名の執行委員に対し、再び有罪の判決を言渡し、同日、贈賄事件について、武委員長に対し、再び有罪の判決を言渡した。
　いずれも、最初から有罪の結論ありきで、弁護側の主張に一切耳を傾けない極めて不当なものである。

産別型労働運動に対する無知・無理解を露呈した大阪高裁（大谷・旭光事件）
　弁護人は、控訴趣意書において、一審判決の事実認定の誤りを次の4点、
即ち、
　（１）大谷・旭光両社の広域協組への加入手続義務を否定して、強要未遂罪の成立を認めた誤り
　（２）大谷や旭光に対する組合の要請行動は通常の説得の範囲にとどまって　いるのに、威力業務妨害罪に該当すると認定した誤り
　（３）武委員長の共謀を認定した誤り
　（４）産別型労働運動の特質を全く理解せず、組合の要請行動が憲法28条が保障する労働組合としての正当な活動であることを否定した誤り
に分けて詳細に主張し、追加の証人尋問および武委員長の被告人質問を請求　した。
　ところが、大阪高裁は、証人尋問・被告人質問の請求を全く採用せず、（１）〜（４）の弁護人の主張を全て排斥した。
　特に、関生支部がアウト業者に対して広域協組への加入を強力に働きかけたことは産業政策闘争として産別型労働運動の重要な柱であるという主張について、大阪高裁は、全く理解しようとせず、「アウト業者が広域協組に加入するかどうかは経営者である事業者間の問題（つまり、経営者であるアウト業者と経営者であるイン業者間の問題）であり、広域協組への加入業者が増えることにより生コンの品質向上や過当競争の防止などの効果が現れ、ひいては労働者側の利益にもつながってくる可能性があるとしても、それはあくまで間接的、反射的な利益にすぎず、アウト業者に対し広域協組への加入を要請する行為は労働組合の団体行動権の行使とはいえないから、違法性は阻却されない」と判示したが、余りの無知・無理解ぶりは驚くばかりである。全ての生コン業者が広域協組に加入してそれを強化する以外に経営側（生コン業者）と労働側（生コン労働者）の双方が生き残る途はないという厳然たる事実が存在している以上、生コン労働者を企業横断的に組織している関生支部が生コン業界の経営側全体に対し、広域協組の強化を通じて生コン業界の安定と発展をはかるよう要請し、これに応えないアウト業者に対し、関生支部が広域協組への加入を要請することは、産別型労働運動における労働側の団体行動権の行使そのものであることが明らかであるのに、これを否定した大阪高裁判決は、生コン産業における労働者の生きる権利を全く顧みないものとして厳しく批判されなければならない。
　
困っている人を助けたいという武委員長の善意を無視した大阪高裁（贈賄事件）
　武委員長は、大谷・旭光事件等で2005年1月13日から420日間という長期間大阪拘置所に勾留されていた。その最初の頃、大阪拘置所の刑務官は、武委員長が頼みもしないのに一方的に物品や本を差し入れるなどするとともに、武委員長に対し、自分の職場や待遇などについてグチをこぼし、あるいは、自分の高齢の母が父の残した借金で苦しんでおり、心安まる日がない、300万円あれば何とかなる、貸して欲しい、と頼んできた。武委員長は、刑務官の母が借金で困っているという話しに強く同情したが、当時勾留中であったため、委員長が外に出られたときに考えさせてもらうという返答をした。
　それから9ヶ月以上経過した2006年3月8日、武委員長は、ようやく保釈で外へ出たが、そのとき刑務官の母を少しでも助けられればと思い、刑務官に対し、100万円を貸付けた。
　一審判決は、この100万円が、刑務官が一方的に物品や本を武委員長に差し入れただけであるにもかかわらず、それに対する謝礼（賄賂）であると認定して、武委員長を有罪とし、しかも、実刑判決を言渡した。　
　武委員長から頼んだわけではなく、刑務官が一方的に押し付けたにすぎない物品や本の差し入れなどに対し、それから9ヶ月以上も経過して武委員長が釈放された段階で、刑務官から要求されたわけでもないのに武委員長の方から刑務官に謝礼として100万円もの金額を渡すはずがないことは、常識的に考えれば明らかである。
　ところが大阪高裁は、常識からはずれて、およそ不自然・不合理な理屈を並べ、あるいは弁護側の指摘を意図的に無視して、再び有罪を言渡した。
　人の善意を悪意をもって解釈した許し難い判決であり、厳しく批判されるべきである。

実刑を取消し執行猶予付判決に変更
　一方、大阪高裁は、弁護側が武委員長に対する各実刑判決は、大谷・旭光事件については、労働組合としての活動の関係では過去に例を見ない不当なものであり、贈賄事件については、押し付け差し入れ等をした刑務官が執行猶予付判決であることに照らすと著しく片寄った不当なものであると強く非難したことを受けて、いずれも一審の実刑判決を取り消し、執行猶予付判決に変更した。

以　　上

贈賄事件判決に対する弁護人のコメント
２００７年３月２日

極めて政治的な実刑判決を弾劾する

弁護人　　里見　和夫

　大阪地方裁判所第９刑事部は、２００７年２月１９日、武建一被告人に対する贈賄被告事件の判決において、懲役１０ヶ月の実刑を言渡した。極めて政治的で違法・不当な判決であると言わねばならない。
　本件は、２００５年１月１３日、武被告人が委員長を務める全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の運動に打撃を与え、衰退させる目的で、武委員長ら組合役員を逮捕したことに始まる一連の関生支部弾圧の中で、同委員長が大阪拘置所に勾留されていた際、同委員長が収容されている５舎４階の担当であった桑野刑務官（当時）が、同委員長の房に来て、同委員長に対し、桑野の父が残した借金のため高齢の母が苦しめられており、心休まる日がなく、非常に困っているなどと話しをし、「３００万円あったら何とかなる。貸してくれんかな。」などと言って頼んできたのに対し、同委員長は、強い同情の念を抱き、何とか手助けしてやりたいと考え、保釈で外に出ることができれば、何とかしようと答え、２００６年３月８日、保釈により釈放された後、桑野に対し、１００万円を貸し付けたことを捉えて、それが賄賂を供与したことになるとして起訴されたものであるが、事実関係は以上のとおりであるから、１００万円が賄賂でないことは明らかである。
　無論、武委員長が桑野から特別な便宜の供与を受けた事実は全くない。
　検察官は、使い捨てカイロの提供、飲食物・本の差し入れ、メモの交付等が特別な便宜の供与に当たると主張しているが、それらはいずれも武委員長が頼みもしないのに、桑野が一方的に行ったものであり、これらの点は、桑野自身も検察官も判決も、武委員長・弁護人の主張とおりであることを認めざるを得なかったのである。
　武委員長から唯一桑野に頼んだのは、公判出廷前に身出しなみを整えるため鼻毛切り用のハサミを借りることだけであるが、これについては、桑野の後任の刑務官も引き続き貸してくれていたから、何ら特別なものではない。
　判決は、桑野が供述調書や公判廷証言の中で、父の残した借金で同人の母が苦しんでいるので金を貸して欲しいと武委員長に本気で頼んだことはない（冗談で、「金貸してくれんかな」と言った）、武委員長も桑野が同委員長に金貸してくれと頼んではいないと認めたなどと弁解していることについて、弁護人の指摘を認め、それらの点に関する桑野の供述や証言は信用できないと認定している。
　以上の事実関係が公判で明らかになったのであるから、本件は、当然無罪を言渡すべきであったにもかかわらず、裁判所は不当にも実刑を言渡した。
　武委員長とは別に、桑野に対する贈賄で起訴されていたＡ氏外１名は、いずれも執行猶予付きの有罪判決であり、また、当の張本人である桑野に対しても、２月２０日執行猶予付きの有罪判決が言渡されていることに照らすと、武委員長に対する実刑判決がいかに政治的なものであるかが明らかである。
　このような政治的、かつ、違法・不当な判決を徹底的に弾劾し、控訴審において無罪判決を出させるため、全力を尽くしたい。

以　　上

大谷・旭光事件判決に対する弁護団のコメント
２００７年１月２２日

　大阪地方裁判所第１２刑事部（川合昌幸裁判長）は、本日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部武建一執行委員長外5名に対する2件の強要未遂・威力業務妨害被告事件（大谷・旭光事件）について、有罪の判決を言渡した。
　本判決は、本件における被告・弁護側の最も本質的な主張に正面から向き合うことを避け、検察官の主張を追認した極めて不当な政治的判決であると言わざるを得ない。
　被告・弁護側らの主張の要点は、次の二つであった。
　まず、第１点は、本件各行為は、大谷・旭光が関生支部を連帯保証人として誓約した内容を履行しないので、誓約を履行するよう要請した当然の行為であり、「義務なきことを行わせようとした」ものではないという点である。
　生コン業界は、中小零細企業が80％を超えており、個々バラバラでは、大手ゼネコン等と対等な交渉はできず、過当な値下げ強要を受け、あるいは業者同士のダンピング競争の中で、崩壊が避けられない状況に常に置かれている。
　ダンピングされた生コン価格で生コンの品質を維持することは不可能であり、シャブコンなどの粗悪生コンが出廻ることになる。12年前の阪神大震災における阪神高速道路や多数のビルの倒壊は粗悪生コンの恐ろしさをまざまざと示した。ヒューザー社や姉歯元建築士らの耐震偽装問題も、ゼネコンによる過当な値下げ要求が原因であることは周知の事実である。
　最大の被害者は消費者である。
　また、ダンピングにより生コン業者が共倒れし、業界が崩壊することは、そこで働く労働者が職場を失うことを意味する。
　中小生コン業者間の過当競争は、消費者に対し、品質の保証された安心できる生コンを適正価格で安定供給するという生コン業界の本来の目的とはあいいれない。　
　品質保証、安定供給体制の確立、適正価格の維持こそが生コン業界の目ざすべき方向であり、それは、そこで働く生コン労働者にとっても、雇用の安定、働く者としての誇りの確保という点で関生支部の考え方とも一致しているし、関生支部は、それ以外に生コン業界の生き残る途はないと確信して、広域協組の強化・透明化・公正化に全面的に協力してきた。
　関生支部は、生コン業界の安定と発展をめざして労使協調を基礎とする産業政策闘争を長年にわたって展開してきた。特に血の滲むような努力によって1995（平成7）年4月ようやく再建された大阪広域生コンクリート協同組合がここ数年再び大谷・旭光をはじめとするアウトサイダー生コン業者のダンピングによって崩壊させられる危機に直面していたため、このような事態に危機感を抱いた生コン業者が関西生コン関連中小企業懇話会を結成し、アウト社の広域協組への加入を促進するとともに同協組の運営の透明化・公正化をはかることを呼びかけたが、関生支部は、この呼びかけを全面的に支援し、関生支部としても大谷・旭光をはじめとするアウト社に広域協組への加入を説得することに協力した。
　その結果、大谷・旭光を含む17社・18工場のアウト社は、懇話会に対し、2004（平成16）年1月頃、同年9月末までに広域協組に加入手続を行うことを懇話会に誓約し、その旨の誓約書を提出した。関生支部はその誓約書において連帯保証人となった。
　それから約9ヶ月間にわたって、大谷・旭光両社も参加して何回もの説明会、意見聴取、調整等が行われ、同年9月末には、広域協組加入の基本的条件が全て整った。
　その段階で、大谷・旭光両社は、突然広域協組への加入手続を取ろうとしなくなった。
　このような大谷・旭光両社の誓約書に反する背信的対応に対して、連帯保証人となっている関生支部が両社に対して誓約書の履行を要請するのは当然である。
　第２点は、本件各行為は、上記のとおり関生支部が労働組合として長年にわたって展開してきた産業政策闘争の中で形成された労使間の合意の履行を求めるため労働組合の団体行動権の行使として平和的な説得行動を行ったにすぎないから、正当業務行為として違法性が阻却されるという点である。
　以上のとおり、本件は、無罪の判決が言渡されるべきであることが明らかなのに、上記各論点を歪曲して有罪の判決を言渡したものであり、強い非難を免れない。

以　　上

武委員長の最終意見陳述
贈賄事件第四回公判（０７／１／１５）

　私は、当初から一貫して主張しておりますとおり、大阪拘置所在監中、桑野勝彦元刑務官より、何か特別な便宜を受けた事実はなく、むろん同人に賄賂を渡した事実もありません。
　この点については、既に弁護人が証拠に基づいて詳細に弁論したとおりです。
　私は、桑野氏が私に説明した借金の話し、即ち、同人の亡くなった父親が　多額の借金を残し、60歳を越えた母親がその借金をかかえ心休まる日がなく、非常に困っているという話しに強い同情の念を抱きました。そして、桑野氏が「300万円あったら何とかなる。貸してくれんかな。」などと言って私に頼んできたため、当時、勾留中であった私は、「外に出られて、何とかできたら、何とかしよう」と期待を持たせる言い方をしましたので、2006年3月8日に保釈で外に出た後、困っている桑野氏の母親の助けになればという気持で100万円を貸してあげたのです。
　しかし、桑野氏は、私への借金申し入れを否定し、「便宜供与の謝礼」と　主張しています。同氏がこのような恩を仇で返すような嘘をつく目的は何で　しょうか。それは、私を罪におとしいれるのに協力することによって、同氏のより大きな罪（問題）を見逃してもらうためであると思います。
　私は、国家権力側の人間の話しに同情して金を貸してやったことが、今回のように権力弾圧の口実にされたという点で、非常に軽率な行為であったと反省していますが、だからといって、同情心に基づく私の行為を巧みに利用し、　私を罠にかけて罪におとしいれようとすることは絶対に許されません。
　 私は無罪です。裁判所の公正・公平な判断を求めます。

以　　上

武委員長の意見陳述
贈賄事件第一回公判（０６／１１／１５）

１．私は、桑野勝彦元刑務官より便宜を受けた事実もなく、また同人に賄賂を与えた事実もありません。
　 にもかかわらず、今日まで私を長期間にわたって勾留し、接見禁止にしていることに対し、検察・裁判所に強く抗議します。
２．桑野元刑務官に金１００万円を交付した事実は認めますが、それはあくまでも貸したものです。
　 桑野は、同人の亡くなった父親が多額の借金を残し、６０歳を越えた母親がその借金をかかえ心安まる日がない、母親は住み込みで働いているが、　給料は低く借金を返せる状態ではない、自己破産も考えたが自分（桑野本人）が公務員なのでそれもできない、オジが広島（あるいは岡山と言ったかもしれない）にいるので相談したが冷たいもんですわ、弟にも言ったがそれは兄の責任であると言われた、自分の給料もあまり高くなく、残業しても一定時間以上はカットされる、困ったことだ、３００万円あれば何とかなる、３００万円貸してくれないか、と言って私に頼んできたため貸したのです。
３．何故１００万円を貸すようになったか、それは桑野の年老いた母親の話しに強い同情の念を持ったからです。何故同人より借用書をとらなかったのか、同人が信頼に値する人と信じたのと、私の能力の許す範囲内であれば、同人が返済できる時まで待って良いとの考え方からです。
４．私は、桑野から何か特別な便宜を受けたことはありませんし、私の方からそれを頼んだこともありません。
　桑野は、私に、使い捨てカイロや食べ物、飲み物、本などを差し入れてくれ、Ｋ氏からの伝言メモを手渡してくれたりしたことは認めますが、いずれも私の方から頼んだものではなく、桑野が一方的に行ったものであり、私は、桑野が刑務官の職務上の裁量で行ってくれたものと思っていました。
　唯一私の方から桑野に頼んだのは、公判に出廷する際に見苦しくないようにするため鼻毛を切るのに使うハサミを借りることでしたが、桑野と交代した他の刑務官からも鼻毛切りのハサミを借りていますので、何も特別なことではなく、刑務官の職務上の裁量でできることと思っていました。
５．私は、本件について、まるで「詐欺にあった被害者である私が突然加害者にされた」という思いです。
　桑野は、頼みもしないのに一方的に不必要な飲食物や本などを私に差し入れし、それをもって私に有利便宜な取りはからいをしてやったと主張し、これと私が桑野の母の話しを信じ、同情して金を貸してやったこととを結びつけ、この金は有利便宜な取りはからいの見返り、つまり賄賂として受け　取ったと主張しているわけです。
　善良なる市民、人の信頼を逆手にとり刑事事件としてデッチアゲた、これが本件の本質ではないのですか。私はそう思います。
　もっとも、権力側の人間を信頼した私の軽率な行為は、厳しく自己批判し反省しています。
６．それにしましても、「罪証隠滅のおそれあり」と称してこれほど長期に勾留する必要があるのでしょうか。そして、その間ずっと接見禁止にする　必要があるのでしょうか。戦前のことを反省してできあがった日本国憲法、そこで保障されている国民の基本的権利の否定ではないのですか。
　公務員である検察官・裁判官が、法の支配の原点に立ちかえり、憲法を尊重することを求めます。私を直ちに保釈することを求めます。
７．本件については、事実を検証され、公平・公正なる判断をされることを　強く求めます。
８．私は無罪です。

以　　上

武委員長からのメッセージ
都島拘置所から、関生支部第４２回定期大会によせて（０６/１０/２２）

０６．１０．１９．　大阪都島拘置所にて
武　建一

大谷・旭光事件　武委員長の最終意見陳述
２００６年９月２５日

　本件に関する最終意見を陳述する前に、何故本日私が手錠をかけられた状態で出頭することになったのかについて、一言述べておきます。
　私は、９月２２日別件の贈賄容疑で逮捕され、勾留されています。
　しかし、私は、贈賄罪に問われるような行為は一切していません。
　ただ、私は、権力が折りあらばと狙っている中で、権力弾圧に口実を与える軽率な点が私にあったことを反省し、組合員・支援者・関係者の皆様にお詫びしたいと思います。
　事実関係については、皆様に責任をもって速やかに明らかにすることをお約束します。
　我々が昨年（２００５年）１２月ないし本年３月に保釈で釈放された後、勾留中の１年以上のブランクを取り戻すべく運動面で全面的な巻き返しをはかり、ようやく押し戻し、更に前進しようとしていた現段階で、私に対して４度目の逮捕攻撃をかけてきた今回の権力弾圧は、昨年末の弾圧にもかかわらず運動を立て直し、更に前進しようとする当方労働組合の産業政策運動を恐れた権力側が、私に「贈賄罪」なる容疑をかけて、当方労働組合を社会的・政治的に抹殺しようとしたものに外ならず、まさに昨年来の権力弾圧の延長線上に位置づけられるものです。
　さて、本件大谷・旭光両事件について、我々全員が無罪であることは、既に弁護人が最終弁論において述べたとおりです。
　私は、今日まで、両事件について、これは「正当な労働運動に対する権力側による政治的弾圧である」と述べてきました。今回は最終意見陳述としまして次のことを強調しておきます。
　まず、我々に対して、「罪証隠滅のおそれあり」と称して、長期勾留し、かつ、長期間にわたる接見禁止処分を続けたことは、当方労働組合の社会的活動に大打撃を与えることを狙ったものであることは明白です。
　そもそも本件は、生コンクリート業界全体の秩序安定に向けた運動の中で発生した事案であります。生コンクリート業界の秩序安定にとっては、いわゆるアウト社、イン社との大同団結が絶対的条件であります。そのアウト社、イン社との大同団結の目的は何か、果たして当方労働組合だけがアウト社、イン社との大同団結を求めていたのか、また、アウト社、イン社との大同団結の目的達成により誰が利益を得て、誰が不利益になるのか、何故当方労働組合だけがやり玉に挙げられたのか明らかにします。
　生コン業界が関西で設立され今年で５３年の歴史を刻んでいます。
１９６０年代の高度経済成長に支えられ新規参入が相次ぎ雨後の竹の子のように誕生した生コン業界は、その構成の８０％が中小企業であり、大企業との取引関係は極めて弱い立場にあります。特に関西においては１９７０年の　大阪万博以降供給過多産業となり、過当競争に明け暮れ、業界全体の倒産の危機に直面するようになりました。そのような状況下で当時の通産省等の指導のもと構造改善事業を推進し、かつゼネコン、セメントメーカー等大手企業との対等取引を図るために事業協同組合法に基づく経済活動を行う生コンクリート協同組合が全国各地に組織されたのであります。大阪地区においても幾多の困難を乗り越え、１９９４年より大阪広域生コンクリート協同組合が設立され、共同受注、共同販売、統一シェア、共同集金、現金収受と生コン業界の秩序　安定が軌道に乗りつつあったのです。
　業界が軌道に乗り安定すると新規参入企業が生まれ、低価格競争が行われる歴史でもありますが、そのような悲惨な歴史を繰り返させることは、業界に　とって百害あって一利なしと言わねばなりません。
　特に大阪広域生コンクリート協同組合設立以降１０年間需要供給のアンバランスを調整するために３３工場を集約し、そこに働いていた約１,０００人以上の労働者が失業を余儀なくされました。この集約に使われた事業費は実に１５０億円にのぼり、本件が発生した２００４年１０月当時も今日も生コン販売数量?当たり３００円を事業費として負担している状況下にありました。従って、多大な犠牲のもとで行った集約事業が無駄にならない努力としてアウト社、イン社との大同団結は生コン業界関係者の一致した重要課題であります。
　その目的は、ゼネコン、セメントメーカーなど大企業と中小企業の結集体である生コンクリート協同組合との対等取引関係の確立にあり、そのことにより、生コンクリートの販売価格の適正化、働く労働者の労働条件の維持向上、品質管理監査システムの確立、安定供給による消費者の利益の増進、株主への適正利益を確保するところにあります。
　この目的達成に向け、本件で「被害会社」と称している大谷生コンクリート株式会社及び旭光生コンクリート株式会社も自らの意思のもと協同組合への加入手続きを行ったのであります。このアウト社、イン社との大同団結を目指す取り組みは、関西生コン関連中小企業懇話会約１００社、大阪広域生コンクリート協同組合約１１５社、神戸生コンクリート協同組合約１７社、大阪兵庫生コンクリート工業組合約１８０社、大阪兵庫経営者会約７０数社、当方労働組合、生コン産業労働組合、全港湾大阪支部、ＵＩゼンセン同盟、建交労関西支部の５労働組合などが一致して進めたものであり、今日もその取り組みは継続しています。
　このような運動が前進することは、中小企業と労働者、消費者の利益には貢献しますが、大手資本にとっては不利益が発生します。では何故当方労働　組合を権力はやり玉に挙げたのか。それは当方労働組合がこの中小企業政策運動の中心的役割を果たしていたこと、生コン支部設立４０年の歴史の中で一貫してこの政策闘争を追求してきたこと、大企業からの幾多の不当労働行為とも一貫して闘い成果を得ていたこと、企業主義的運動を克服し、背景資本への責任追及、産業別賃金、雇用、福祉政策のもと集団交渉権の確立、中小企業との統一戦線の発展、産業別運動の全国的典型を作っていること、そして、当方のこの運動が大阪、神戸地区から和歌山地区、舞鶴地区など全国に拡大しつつあったこと、更には、圧送業界、バラセメント業界に拡がりつつあったこと、すなわち経済産業の民主化を目指す運動が全国的に大きく高まれば、大企業本位の政策の一大転機になりかねないこと、これを恐れたのが今回の権力弾圧です。
　ところで、我々が逮捕・勾留されていた２００５年１月１３日から２００６年３月８日までの生コン業界の動向を見れば、その狙い、本質が一層鮮明に　なります。すなわち（１）アウト、インとの大同団結が進まず協同組合加入の意思表示をしていた会社も協同組合加入がストップしたこと、（２）そして無秩序な工場新設が大阪地区だけでも６工場について強行されたこと、（３）労働組合と業者との約束事（土・日・休日休業、共同試験場、新技術開発、広報活動）がことごとく踏みにじられたこと、（４）生コンクリートの販売価格が?当たり２,５００円から４,３００円下落して原価割れをおこし、多くの生コン会社が倒産の危機に直面したこと、などの深刻な事態が生じました。
　このような事実は、誰に被害が発生し、誰に利益となっているかを明白に示しています。
　さて、本年３月８日長期勾留されていた我々の保釈により現在何が変化したか。それは第一に、アウト、インとの大同団結に向け８社のアウト企業が協同組合に加入、更に残っているアウト企業のインへの加入促進活動が活発に展開されています。第二に、工場新設については過去１０年間で３３工場の集約、１５０億円もの膨大なお金をつぎ込んだことによる現在の秩序であることについて理解を深める運動が強化されています。第三に、関係５労働組合と関係業者団体との協力、協調の取り組みの中で本年５月１日より生コンクリート瑕疵担保保証システムがスタートしました。第四に、業界団体と労働組合との約束事の履行、基盤整備事業強化が徐々に行われています。第五に、生コンクリートの販売価格の下落に歯止めが掛かっています。原価割れによる受注会社と販売会社を相手に不当廉売による告発を行い、過積みを拒否し、道路交通法や各種法令の遵守を求めるなどの社会的運動が広まっています。
　我々は経済と産業民主化闘争を推進しています。権力は「日本的労使関係は、企業内活動以外には認めない」立場をとっており、ヨーロッパなどのように産業別組織形態、運動形態、理論思想形態をとっている我々の組織を「資本主義の根幹に触れる運動だ」と称して１９８０年代、大阪府警察本部の中に「関生対策班」なるものをつくり、大弾圧をかけてきましたが、その攻撃で打撃を余儀なくされた我々は、体制を立て直し、新たなる前進の基盤・方針を確立しつつありました。そのときに行われたのが本件の弾圧です。
　本件の権力弾圧に対し、全国の労働運動家、学者、弁護士などから「関生型運動こそ衰退している日本の労働運動の再生のカギである」として支援・協力の声が拡がっています。更にこの弾圧は国家的不当労働行為であるとして、既にＩＬＯへの申立を行なっております。今や国内外に大きな反響を生み支援の輪は大きく拡大しています。
　このような事実は、権力弾圧の狙いが当方への大打撃を与えることにあったとしても、労働組合の運動を押しとどめることはできず、むしろ「藪を突ついてヘビが出た」結果をもたらしていることを示しているのです。
私は、歴史の発展法則からしても今日の時代状況からしても、我々の運動が社会的に拡大し、発展を続けることに一段と確信を深めており、更に運動を前進させる決意です。
　裁判所が法に忠実であり、正義に背を向けなければ、被告人とされている我々全員は無罪です。

以　　上

弁護士のコメント
政治資金規正法違反事件・不当判決を受けて（０６/８/２４）

里見和夫（武建一関西地区生コン支部執行委員長・弁護人）
　残念ながら極めて不当な、政治的判決が出されたと言わざるを得ない。最初に有罪ありきという裁判所の判断。ただ、裁判所の方もそのことが非常に後ろめたいのか、刑については、検察官が武委員長に対し禁錮１０月、戸田議員に対し禁錮２年などという異常に重い求刑をしていたのに、全て罰金刑で処理するという中途半端な対応を示した。
　しかし、労働組合の有志が自らが支持する議員に対して、個々人のカンパを集約して寄付をすること、一体これが何の罪にあたるのか、なぜ罪に問われなければならないのか。裁判所は、政治資金の調達を政党中心とすることによって、政治資金の透明化をはかるという政治資金規正法の趣旨に反する行為だと述べた。冗談じゃない！自民党の橋本元首相が受け取った日歯連事件関係の１億円の政治献金、あれは一体どうなったのか。政党を中心と言うが、その結果、政治資金は一層不透明化している。労働組合の個々人の有志が支持する議員に対してカンパをする、それを単に集約して、武委員長が代表でまとめて送ったに過ぎない。このようなことを政治資金の透明化に反するなどと、どこをどうつつけばそんなことが言えるのか。この事件は、当初から、不当な政治弾圧として仕組まれたものである。裁判所の方が全うに判決を出す気があれば、当然無罪判決が書けたはずだ。ところが裁判所の方は、昨今の情勢からそのような判決を書くだけの信念がない。しかし、量刑の点では極めて申し訳ないという気持ちから、すべて罰金刑というような対応をする。非常になさけないとしか言いようがない。
　本来裁判所が裁判所としての機能を発揮すれば、例えば一昨日殺人の共謀罪に問われていた暴力団の組長に対して無罪判決が出され、その判決の中で警察が証拠をねつ造した疑いすらあるという指摘をする、本来、司法機関が司法機関としての本来の役割を果たした場合には、そのような判決が書けるはず。この裁判所にもそのようなことを期待したけれども残念ながらそういうところにまでは至らなかった。
　３６０万円の活動費の支給についてもある意味で当たり前のことだ。色々な組織の中で、個々の状況は千差万別。組合役員に就任する者の状況によって、必要な資金を労働組合として生活保障のために支給するというのは様々な形があって良い。そして、活動費として支給することを指示し、指示を受けた会計担当者も、活動費として支給したというように言っており、会計上もそのように処理されているという事実関係の中で、なぜそれが政治資金に化けてしまうのか、政治資金だと強引に判断しなければならないのか。私は裁判所の非常になさけない事実認定に満腔の怒りをもって糾弾しなければいけないと考えている。このような不当な判決に到底従うことはできない。

永嶋靖久（戸田ひさよし門真市議兼連帯労組近畿地方本部委員長・弁護人）
　里見先生がおっしゃったとおりですが、あと、戸田さん固有の虚偽記入の所、裁判官の話を聞いていると無罪ですよね。「確定的故意」がないけれども、「概括的故意」というのをもちだして、ようするに、「まちごうてたかもしらん」ぐらいは思ってたんじゃないかということで、有罪という。あれは法律的な判断としてもあの裁判長の言うてることは事実認定の問題じゃなくて法律的な判断としてああいうことを書いていいんかどうかという大きな問題がある。聞いてもらって、無罪の言い渡しをしてもあそこはほんまに無罪の言い渡しをしてもおかしくない、そこさえあんな「概括的故意」というのをもちだして有罪にしている無理というのを一言だけご報告しておきたいと思います。

>>抗議声明　　>>公正裁判を求める署名

　３月７日、生コン支部にかけられた第３次弾圧事件である政治資金規正法違反の初公判が１００名を超す組合員と支援団体がかけつけ大阪地裁２０１号大法廷で行われた。公判は検察側の冒頭陳述。武委員長の意見陳述、並びに主尋問・反対尋問が行われた。
　武委員長の意見陳述では、支援傍聴に参加された団体、他労組、組合員に対して感謝の言葉が述べられ、１年２ヶ月間の長期勾留で身体的拘束を受け不自由な思いを受けているが、快適とは言えない拘置所は、闘いの場であり、学びの場でもある。今後とも健康に注意し完全黙秘で闘って行くことが私の信念であると力強い声で述べられた。また、裁判官に対して、自民党代議士はヤミ献金事件で否認をしているのに在宅起訴のみに終わらせ、本件では私を含め３人も逮捕した。これは法の平等性に欠ける運営であり、裁判官は社会的良識を持つべきと主張。
　また、検察側の起訴理由とする、「戸田市会議員に生コン支部武委員長から違法献金の受渡があった」とすることについて武委員長は、「労働組合として政治資金寄付をしたのではなく、政治に対して志のある組合員が任意でカンパを出し合ったものであり、労組とは別機関の資金からのものである。戸田氏は関西地区生コン支部の組合員であり、近畿地本委員長である。労働組合として広告塔の役割を果たしている組合員である。これに対して組織活動費として労働組合の財政から支払ったものである。よって事件とされている労働組合からの資金提供ではないので何ら法に触れることではないと無罪を主張した。

　次回の公判は４月１３日　戸田近畿地本委員長（門真市市会議員）の主尋問と反対尋問が予定されています。

　勾留中の戸田近畿地方本部委員長（兼現職門真市議）本人から裁判所に対する接見禁止の一部解除請求が、本件担当検事らにより不当に妨害された。弁護人は、「重大な権利の侵害」として検察庁に対し内容証明にて抗議するとともに法遵守の指導を求めた。
　下記は一連の経緯と内容証明である。

戸田市議に対する権利侵害とそれをはねのけた経過

　戸田門真市議本人による接見禁止等の一部解除請求が、検察官により不当に妨害された。弁護人は「重大な権利侵害」として即座に検察庁の本件担当部署に電話し、担当検事から当時戸田が勾留されていた警察署の留置係に指導するよう求めた。
　ところがその後、戸田市議から弁護人へのさらなる訴えにより、事態打開が進んでいないことが判明。弁護人ははじめに電話した検事に再度問い合わせたが、同検事は「調べてみたら担当は自分ではなかった」と対応。弁護人は改めて検察庁で担当検事の名前を問い合わせた後電話しなおしたが、そこで当人不在のため代わって電話口にでた刈谷検事（大谷・旭光事件も担当）の回答もまた「同請求書も、接見禁止の間は禁じられている信書にあたるのではないか」というものだった。
　弁護人は検察に対する抗議では事態が打開できないと判断し、裁判所に電話。最終的に令状部の長瀬裁判官に経過を報告し、同裁判官から検察官に連絡がなされた。その結果、同裁判官から弁護人事務所宛に「裁判所に出す文書はフリーパスとすることになった」と電話があった。
　１２月３０日に人権侵害が発生してから８日後にようやく事態が収束。弁護人は「重大な人権侵害」に対する抗議と、検事に法遵守を指導するよう要請する内容証明を大阪地検検察正宛てに送付した。
　検察は戸田市議が法の下に守られてしかるべき権利を侵害したばかりか、責任の所在を明らかにせず、検事の資格をもつ者ならば当然理解しているべきことを聞かれているにもかかわらず、責任ある対応ができなかった。
　戸田市議がこの権利侵害をはねのけた後に、最初に留置場から裁判所にあてて出した接見禁止等の一部解除請求は、この件についての、彼自身による大阪地検検事正宛の抗議文の発信だった。もちろん、これに対しては許可決定が出され、彼自身からも、検事正宛の抗議文が出された。

大阪地検検事正宛　内容証明

２００６年１月１１日
大阪地方検察庁検事正　中尾巧殿
弁護士　永嶋靖久

冠省
　当職は，政治資金規正法違反被告事件の被告人戸田久和の代理人として，本書を呈します。
　上記戸田は，大阪府西警察署留置場に在監中であり，接見等禁止決定を受けています。
　本年１月４日，上記戸田が，同人作成の接見等禁止の一部解除請求書３通を，大阪地方裁判所第１２刑事部１係あてに提出しようとしたところ，同日，大阪地方検察庁山内峰臣検事が，同請求書は，接見等禁止決定によって，被告人からの発信を禁止されている文書にあたるから提出させてはならないと，上記警察署留置管理係官に指示して，これにより，上記戸田による上記一部解除請求が妨げられることとなりました。
　上記戸田が一部解除請求を妨げられるという事態は，上記戸田の弁護人である当職から報告を受けた大阪地方裁判所第１０刑事部裁判官が，山内検事に対して，電話で事態の解消を指導する１月６日までの間続きました。
　これは，上記戸田に対する重大な権利の侵害であって，当職は上記戸田の代理人として厳重に貴職に対して抗議します。
　また，山内検事だけでなく，１月６日，当職の電話に応対した検事（刈谷検事であると思われる）も，当職に対して，接見等禁止の一部解除請求書も信書にあたるから，被告人が提出できないのは当然ではないかと，当職に答えています。貴職が，御庁検察官に対して，厳に法遵守を指導されるようあわせて求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一

弁護士　永嶋靖久

　関西地区生コン支部にかけられた≫第３次弾圧事件の勾留理由開示公判が１２月２０日、大阪地裁で開かれた。
　警察が容疑としたのは、政治家個人に対する団体献金を禁止した政治資金規正法に違反して関西地区生コン支部が戸田門真市議（兼同労組近畿地方本部執行委員長）に政治資金を寄付したというもののようである。公判では、裁判所が警察／検察の情報を鵜呑みにして武委員長らの勾留を決定した実態が浮かび上がった。これに対し、弁護人と武委員長らは、警察と検察は法違反を口実にしているにすぎず、実際は長期に武委員長を勾留すること自体を目的にしていると批判し、即時釈放を強く求めた。
　裁判官は検察側の起訴状を読み上げ、勾留理由は「罪証隠滅の恐れ」「逃亡の恐れ」があることからだと説明したので、弁護人はこの裁判官の判断に対し次々質問を浴びせた。
　まず、弁護人は起訴状の内容に関していつ・誰が・どこで・どのように「罪」とされる行為を実行したのか、証拠をもって説明するよう求めた。これに対して裁判官は「捜査の密行性から、証拠を示すことは適切でない」と回答。しかし、密行性が必要だといいながら、警察自身は家宅捜索から逮捕に至る過程を大々的にマスコミにリークして報道させた。とくに戸田市議については事前に府警記者クラブに情報を流して各マスコミを動員して議員控室で逮捕劇を演出し、また職員についてはわざわざ駅頭で待ち伏せ逮捕した。こうした卑劣な手法を弄してきた点を弁護人が追及したのに対し、裁判官は、マスコミが動員されたのが「警察の指示」によるものかどうかは分からないとだけ返答。傍聴席からは裁判官の無責任な対応に怒りの声があがった。
　弁護人は武委員長が別件ですでに１１ヶ月勾留されており、１２月１２日の公判をもって証拠調べが終了し、すべての勾留理由がなくなり、保釈される直前のまさにそのとき再逮捕されたことを指摘。さらに、武委員長は大谷・旭光事件ではすでに勾留理由のうち「逃亡の恐れ」はなくなっていたのに、なぜ本件勾留理由で再びこのような理由があげられるのか、また、逮捕に先立つ家宅捜査で大量の証拠資料を押収し、収集・保全されているのであれば、被疑者として勾留する必要がないと追及。これに対し裁判官は、「武さんが勾留されていた事実は知っているが理由はしらない」「関係者に働きかけて罪証隠滅する恐れがある」などと説得力に欠ける返答に終始した。
　本件で勾留中の戸田市議は現職の門真市議会議員であり、勾留されることによって職務遂行を一方的に妨げられている。市議会議員という職業を考慮した場合、勾留までする必要があるのか、弁護人は裁判官の説明を求めた。また、弁護人は自民党議員による巨額のヤミ献金事件の容疑者は逮捕されなかったり、事情聴取も在宅のままであることに対して、戸田氏への司法の対応が著しく公平性を欠いている点についても指摘。裁判官の判断の根拠について釈明を求めた。裁判官は、自民党議員のヤミ献金と本件の対応の違いについては「個別事情の違い」と述べるにとどめ、戸田氏の職業への配慮については「考慮したうえで勾留の必要があると判断した」などとおよそ釈明にはならない返答にとどまった。
　職員についは弁護人からも他２名の勾留者からも「共謀できる立場にもない」などと、即刻釈放がひときわ強く求められた。
　弁護人らは求釈明の最後にあたり、裁判官に「事件」の真意を指摘。戸田氏の弁護人の永嶋弁護士は、十分な証拠の収集・保全が終わっており、具体的には勾留の必要がないこと、戸田氏は府警本部がマスコミに逮捕日時を事前に周知し議会控室を取り囲ませたうえ逮捕しており、このようななかで捜査の密行性など保たれないこと、「自白をしないうえで勾留」ならば黙秘を続ける限り勾留がつづいてしまうこと、以上のことから本件は被疑者らに対する社会的信頼失墜と、関西地区生コン支部への信頼失墜を目的としていること、他の政治献金と比較して疑いが認められるにしても逮捕・勾留する必要まであるのか疑問であること、戸田は前回市議選でトップ当選を果たすなど市民の支持をえており、被疑者の信用失墜が目的としか思えないこと、武委員長はこの事件がなければ間違いなく保釈されており武委員長の身体拘束を長引かせることが目的であること、を指摘した。
　また、武委員長と職員の弁護人である里見弁護士は、職員がこれまでの取調べのなかで自らの知っていることや見てわかることには正確に応じてきているのに刑事が執拗に取調べを長引かせて勾留延長されていること、武委員長はこの「事件」がなければ１２月１２日の公判をもって間違いなく保釈されたこと、その保釈時期を狙い撃ちして武委員長の身体を拘束しつづけようというのが今回の逮捕・勾留の真意であること、別件での勾留はすでに１１ヶ月、今回の件でついに越年することになり、まったくの人質司法であること、を指摘した。
　両弁護人は３名を勾留する根拠は皆無であり即時保釈されるべきことを強く求めた。

＜生コン産業とセメント、ゼネコンとの関係は＞
セメントの拡販政策として生まれた生コン業界においては、セメント資本が資本・人事面で実質的に支配し、業界の８０％を占める中小零細企業を牛耳ってきた歴史がある。
関西に生コン工場ができたのは１９５３年。以降、高度成長で雨後の竹の子のように急増。しかし、１９７０年の万博後、需要が供給に対して極端に減った。各社人員、コストの削減を進めたが、需要減にはついていけなかった。その頃から生コン産業は慢性的な供給過多産業に陥った。
　需要が増えると、会社は労組敵視政策をとり、組合ができると警察や暴力団を入れたり、ひどい労組敵視が続けられてきた。７０年代、当時の通産省は生コン産業を構造不況業種に指定。生コン支部は業界をまともにするため、反労組的な態度を取らない会社と協力していくことにした。それでも価格はどんどん低下をつづけ、倒産がでてくるとそれまで反労組的な会社も労組に協力をしはじめた。１９７３年、生コン支部は必要にせまられて産業政策を打ち出した。

＜生コン支部の産業政策は業界にどう受け入れられたのか＞
　当時の大阪兵庫工業組合理事長は、構造改善事業にあたって雇用を第一義とすることを確認。同事業には労働者の福祉増進というのも入っていたのでこれを活用した方がよいということになり、労使協調へ向かう。中小企業が多い生コン業界にはよろこばれた。

＜背景資本の追及について＞
　その会社だけでなく、実質それを支配する背景資本に責任を認めさせた。８０年代初頭、連帯労組、連合・生コン産業労働組合、全港湾、全化同盟（現在のＣＳＧ）と当時の工業組合（使用者団体）が協定を結び、退職金や賃金の統一、年間休日１０４日などが労組あるなしに関わらずすべての労働者に適用されることとなった。この運動が名古屋、東京にひろがっていった。これをおそれたのが三菱鉱業セメント会長の大槻文平（当時の日経連会長）で、生コン支部を弾圧してきた。鶴菱闘争（神奈川県にある三菱の孫請け会社での解雇撤回闘争）があり、関西が連携して解決した。大槻は「これは脅威だ」と言っている。

＜そんななか、生コン支部に刑事弾圧があった＞
　８０年、業界との協定で「８月１４〜２０日まで盆休み」としたが、阪南協同組合の数社がこの協定を実行しなかった。これに抗議したことが「強要」、ペナルティーを求めたことが「恐喝」とされた。８３年までに１００人以上が逮捕、５０人以上が起訴された。東淀川署には公安のエキスパートで対策班がつくられ、事件をしたてあげるために各社に訪問してまわった。

＜なぜ広域協組の設立が必要だったのか＞
　大槻文平による強い政治力をつかった権力弾圧と日本共産党による組織分裂策動によって、生コン支部の組合員数は半分以下に落ち込んだ。経営者は対労組敵視機関として「弥生会」をつくり、労組がストライキをしたら当該企業に資金援助をした。そのために基金をつみたてたり、今までの労働条件を一方的に破棄したり、賃金のゼロ回答をつづけたりした。この弾圧と労組敵視策により生コンの市況は乱れ、９４年はリューベあたり８０００円まで落ち込み、業界は壊滅的打撃を受けた。
　この危機を乗り切るため、当時の東大阪協同組合から生コン支部に話があり、「労組とは対決から協調へ」と言ったので、９１年１１月から値戻しに取りくんだ。ゼネコンがこの価格を受け入れないので東大阪協組は出荷拒否などしたが、ゼネコンの抵抗と圧力でいったん挫折した。現実には、リューベあたり８０００円を割ると採算があわず、１年余りで５１社が倒産した。
　なんとかしなければならないとの危機感はあったが、当時イン（協同組合加盟社）が３７％。労働側も経営側にまかせていては業界が根底からつぶれると考え、９４年２月、連帯労組、全港湾、連合・生コン産業労組の労働３団体で産業政策協議会をつくり、業界そのものを建て直しにかかった。以降、大阪府下５つの協同組合を一つにして広域協同組合を設立した。経営側は初めのうちは協組加入をためらったが、リューベあたり１４３００円にすれば採算にのってくると説得をかさねて、ほぼ８５％の協組組織率を実現した。

＜再び業界の危機＞
　大阪府下の生コンの年間需要は、１０年前の大阪広域協組設立時には８００万リューベを越えていたが、建設関連投資の抑制や新増設の続出によって年々出荷量が落ち込み、いまや４８０万リューベを割ろうとしている。出荷量の急減によってイン（協組加入社）でも「この状態で座して死を待つより、（協組を）脱退して販売する」企業が現れた。これを放置すれば、過去に経験したようにインとアウトの過当競争、生コン価格の原価割れ、倒産・失業を招くという深刻な事態に至る。

＜業界の生き残る道＞
　ひどいのは大分県で、リューベあたり３８００円。労働条件も劣悪を極める。こういうことをなくし、社会的有用性のあるコンクリートをつくり、需要創造につなげるべき。新たな需要の創出に向けて、新技術開発について作業をはじめた段階にある。また、労組として公共工事に品質管理、及びチェック機能のあるマル適マークの認可を受けている工場を優先使用するよう公共団体に促してきた。最近ではほとんどの現場でマル適マークを取得していなければ公共工事がとれなくなっている。
　阪神大震災でコンクリート神話が崩壊した。山陽新幹線のトンネル崩落などをみると、施工不良とともにコンクリートの品質管理がされていないと思うことがあった。働いている側から過積載やシャブコンなどをチェックするようになった。
　大谷生コンも加水、過積載などやってはいけないことをやっているので注意してきた。連帯労組は「関西生コン関連中小企業懇話会」ができる前からこうした運動をしてきた。最近マスコミで（シャブコンなどについて）報じられていたが、連帯労組はずいぶん前から取り組んでいた。

＜大谷・旭光に対して広域協組加入を求めたことは、誓約書の履行を求めたにすぎない＞
　２００４年９月末の（広域協組加入の）タイムリミットをむかえ、最初は懇話会に加入する全社が広域協組に加入することになっていた。全社まとまって入らなければ、説得が必要と考えていた。そうしなければ業界が駄目になるからどうしても説得が必要。両社が、誓約書にある約束を履行するのは当然の義務。

上記証言の他、武委員長は大谷生コンと暴力団との関係を具体的に述べ、暴力団や警察がいかに正当な労働運動を妨害・弾圧してきたかを指摘した。さらに、大谷高雄（大谷生コン社長）のこれまでの証言について「まったくの作り事」と断言。大谷高雄の証言が虚構であると証言した。

　大会参加の皆様に心より感謝の気持ちを込めてメッセージを送ります。
　生コン支部は１９６５年１０月１７日、当時の西淀川労働会館で設立大会を開き、それまでの企業別支部から産業別組織として新たにスタートし、今年で満４０年の歳月を経て今日を迎えています。生コン支部と共に汗を出し、悩み、苦しみ、時に涙し、喜び、４０年共に歩んだ私にとっては誇りに思うと同時に感慨深いものがあります。この歴史的に記念すべき大会に、都島拘置所に勾留されている６人が参加できないことは誠に残念なことであります。しかしシャバにいる仲間たちがこの大会を準備され、組織し、このように成功裡に、しかも賑々しく開催されましたことを心より喜んでいます。努力された仲間の皆さんに、心より敬意を表します。また２件にわたる裁判公判日には組合員家族、中央役員、生コン産労、全港湾、ＯＢ会、各会社代表、大和田委員長、和田先生はじめ多くの皆様の傍聴参加をいただき、大変勇気づけられています。ありがとうございます。
　今回の不当弾圧の本質、狙いが何であるかは、私たちが逮捕・長期勾留の間、何が起きているか見れば誰が考えても分かることと思います。すなわち週休２日制がアウト対策と称して崩されつつあるのです（これは２３年前の弾圧の時も同じ経験をしました。休日変更・労働条件の改悪・賃上げゼロ回答です）。大阪における生コンの販売価格が値下がりしていること（これも２３年前と同じです。これは消費者には還元されず、ハウスメーカーと一部販売店の利益になっています）。このことにより犠牲を受けているのは倒産の危機に直面する中小企業であり、雇用不安が発生している労働者です。権力弾圧で得をする者、それは一部の大企業であり、損をするのは中小企業と労働者であることは今回の弾圧事件で実に分かりやすくはっきりしています。被害企業と称される２社も、このあおりを受けるのです。
　大阪府下の生コンの年間需要は、大阪広域協同組合が設立された１０年前は８００万立方米を超えていて、１工場あたり６０００立方米平均でありました。ところが建設関連投資の抑制、新増設プラントの続出により０３年〜０４年、年々インプラントの出荷は落ち込み、インの中の企業でも「この状態で座して死を待つより脱退して販売する」会社が現れたのです。この状態に手をこまねいていると、過去に経験したようにインとアウトの過当競争、原価割れの生コン価格、倒産、失業になりかねない深刻な事態であったのです。
　このような事態を打開すべく関西生コン産業政策協議会は、業界の危機打開策を打ち出し運動を展開したのであります。すなわち、
　（１）イン、アウトの大同団結。それには歴史と現状認識を一致すること。
　（２）適正価格の維持と原価公表。これは消費者との信頼、信用を得るのに必要　　条件です。
　（３）品質管理と保証システムの確立。
　（４）新技術開発による需要創出。
　（５）共同事業化によるコストの平準化。
　（６）適正公平なるシェア決定システムの確立。
　（７）販売店の協同組合化。
　（８）知的レベルアップをめざすマイスター塾の設立。
　（９）広報活動によりコンクリートの社会的有用性を明らかにする。
　（１０）産業別賃金、福祉、雇用、各制度の確立。
等であります。
　この様な運動を取り組む事によって、大阪兵庫生コン経営者会は、
　（１）共同試験場の建設
　（２）生コン会館建設
　（３）適正工場配置の共同事業を関西生コン政策協議会と合意したのです。
　特に大企業と権力の言い分とは、「中小企業と労働組合が団結し政策活動を行うことは、大企業中心の産業支配システムにたてつくことであり、これが資本主義社会では許されない」との立場であります。彼らは一般国民の利益とか権利より一握りの大企業の番犬なのです。一般国民と権力とは、敵対関係にあるのです。しかし彼らはその醜い本質を隠すためマスメディアを使い、「強要未遂だの威力業務妨害だの」の事件を必要としているのです。
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